CATV事業の民間移行検討に係る情報提供依頼（RFI）の実施について

　本市のCATV事業は、合併前から旧洲本市、旧五色町双方の市町で事業化が進められ、合併後は両
事業が統合され、継続してきました。

　CATV事業は、難視聴対策はもとより、情報インフラの構築、地域コミュニケーションの促進、防
災情報の告知に大きな役割を果たしています。そのため、事業に対する地域社会からの期待は依然と
して高いところですが、高齢化や人口減少が地域の活力を低下させている現状にあって、これまで整
備された社会資本の老朽化が進み、市の財政状況は今後厳しくなることが予想されます。

　このような状況を踏まえ、今後のCATV事業の在り方を議論する「洲本市CATV事業の
在り方に関する審議会」が設置され、事業の在り方について検討を行ったところ、CATV事業は市民に
とって今後も必要なものであり事業を持続可能な形とするためには、民間事業者が情報通信基盤等を
保有し、運営する方式が望ましいとの答申をいただきました。

　本答申を受け、本市としてもCATV事業の民間移行について慎重に検討を進めている段階にあります。

　本ＲＦＩは現状のケーブルテレビ事業をどのように継続すべきか、民間移管にはどのような移管方法があるのかの調査および検討を行うために、移管方法に関する技術提案、運営方法に関する提案、移管に関する課題の解決手法等について情報提供を求めるものです。

　詳細は以下、洲本市ケーブルテレビ施設の民間事業者移管に係る情報提供依頼のとおりです。

洲本市ケーブルテレビ施設の民間事業者移管に係る情報提供依頼（ＲＦＩ） [PDFファイル／439KB]

以下の(1)と(2)の条件をいずれも満たす事業者であること。

　　(1)地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。

　　(2)以下のいずれかを満たすこと。

　　　　（ア）過去に自治体が運営していたケーブルテレビ事業
　　　　　　　またはインターネット事業の民営化を引き受けた実績があること。

　　　　（イ）1000世帯以上のケーブルテレビサービス
　　　　　　　またはインターネットサービスの運用実績があること。

　　　　（ウ）ケーブルテレビ施設全体（ヘッドエンド、伝送路、加入者宅内機器等）
　　　　　　　の保守実績が10年以上あること。

地方自治法施行令第167条の4について [PDFファイル／310KB]

【提出方法】

　以下の連絡先へ事前に電話連絡の上、期日までに郵送または電子メールにて提出してください。

【提出書類】

・（様式1）洲本市ケーブルテレビ施設の民間事業者移管に係る情報提供依頼参加届

・参加要件(2)の実績がわかる資料（任意様式）

（様式１）洲本市ケーブルテレビ施設の民間事業者移管に係る情報提供依頼参加届 [Wordファイル／24KB]

　（１）洲本市ケーブルテレビ施設の民間事業者移管に係る情報提供依頼（ＲＦＩ）
　（２）既設設備概要書
　（３）CATV事業収支表（５カ年）
　（４）質問書（貴社からの質問をご記入いただく書式）
　（５）回答書（貴社からの回答をご記入いただく書式）

　　　※（２）以降は参加届を提出した事業者で市が参加要件を確認し、
　　　　　参加が適当であると認めた事業者に配布します。

※現地調査の実施日は日程調整のうえ、別途市から連絡します。

（１）ご提出いただきました情報は、洲本市ケーブルテレビ移管に関する協議において、
　　　説明資料等として一部利用する場合があります。

（２）本依頼において発生する費用は貴社にて負担くださいますようお願いします。

（３）本市が提供する資料および現地調査の内容について、当市の許可なく、本資料の
　　　全部または一部を第三者に開示、提供、配布、転載または複製することを禁止します。

（４）回答書提出後、必要に応じてヒアリングを求めることがあります。

〒656-8686　兵庫県洲本市本町三丁目4番10号

　洲本市　企画情報部　DX推進課　

　電話　0799-22-3339(直通)　FAX　0799-23-9540

　電子メール：jouhou@city.sumoto.lg.jp