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洲本市移住支援事業のご案内

洲本市移住支援事業のご案内

 

洲本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に役立てるため、兵庫県と協働して、東京圏から洲本市内へ移住した方で、次の1に定める要件を満たす方のうち、2、3または4の要件を満たす就職または起業をした方に対して、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円の移住支援金を支給します。

 

1.移住等に関する要件

(1)移住元に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

ア 住民票を移す直前10 年間のうち、通算5年以上、東京23 区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。

イ 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23 区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23 区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23 区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までをこの1年の起算とすることができる。)

ウ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

 

※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※条件不利地域

・東京都の檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県の秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県の館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、神奈川県の山北町、真鶴町、清川村

 

(2)移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

ア 令和2年4月1日以降に転入したこと

イ 申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること

ウ 洲本市に、申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること

 

(3)その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

ア 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

イ 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

ウ 市税等を滞納していないこと

エ その他兵庫県または洲本市が不適当と認めた者でないこと

 

(4)世帯に関する要件(世帯申請の場合)

  次に掲げる事項のすべてに該当すること

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和2年4月1日以降に転入したこと

 

2.就職に関する要件

(1)一般の場合

次に掲げる事項のすべてに該当すること

ア 勤務地が兵庫県内に所在すること

イ 就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること

ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

エ 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて県実施要領第5の2(1)(1)及び(2)に示す対象法人に就業し、申請時においてこの法人に連続して3か月以上在職していること

オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること

カ この法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している

こと

キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

 

(2) 専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

ア 勤務地が兵庫県内に所在すること。

イ 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

ウ この就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有

していること。

エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

 

3.テレワークに関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること

(1)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと

(2)地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと

 

4.起業に関する要件

申請日から過去1年以内に兵庫県が実施する「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」の交付決定を受けていること

 

5.申請期限

対象求人に在職3ヶ月以上またはふるさと起業・移転促進事業(東京23 区枠)交付決定以後で、移住後3ヶ月以上1年以内の期間

年度内の受付は4月1日から2月28日までです。

 

6.申請方法

申請書と添付書類を添えて、洲本市魅力創生課に提出してください。

〈申請書〉

・洲本市移住支援金交付申請書 様式第1号 [PDFファイル/146KB]

・洲本市移住支援金の交付申請に関する誓約事項 洲本市移住支援金の交付申請に関する誓約事項 [PDFファイル/61KB]

・洲本市移住支援事業に係る個人情報の取扱い 洲本市移住支援事業に係る個人情報の取扱い [PDFファイル/49KB]

・洲本市移住支援事業に係る申請要件の該当状況について 洲本市移住支援事業に係る申請要件の該当状況について [PDFファイル/98KB]

 

〈添付書類〉

【すべての方】

・写真付き身分証明書(提示により本人確認ができる書類)

・住民票の写し

・住民票除票または戸籍附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

・市歳入金情報に関する同意書 市歳入金情報に関する同意書 [PDFファイル/164KB]

【東京23区への通勤者であった方】

・東京23区で通勤していた企業等の就業証明書等

(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

【東京23区に通勤していた法人経営者または個人事業主であった方】

 ・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

 ・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

【東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であった方】

 ・卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)

 ・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

【世帯向けの金額を申請する場合】

・移住元の住民票除票の写し

(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

【移住支援金(就業)の場合】

・就業先企業等の就業証明書(移住支援金の申請用 就業先企業等の就業証明書 [PDFファイル/99KB]

【移住支援金(テレワーク)の場合】

 ・所属先企業等の就業証明書(移住支援金の申請用 所属先企業等の就業証明書 [PDFファイル/78KB]

【移住支援金(起業)の場合】

・ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)交付決定通知書の写し

 

7.その他の情報

・洲本市移住支援事業チラシ チラシ [PDFファイル/196KB]

兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業について<外部リンク>〈外部リンク〉

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