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公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

 従来、行政機関への申請や届出には、直接窓口へ出向いて手続きをする必要がありました。
 公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード(個人番号カード)等のICカードに記録することで利用が可能となります。

電子証明書とは

 電子証明書とは、電子申請・届出で電子署名を利用することで、本人確認を確実にする役割を果たすものであり、以下の2種類があります。

 署名用電子証明書

 インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
 主な利用例:国税電子申告・納税システム(e-Tax)など
 ※ただし、15歳未満の方、成年被後見人の方は原則申請できません。

 利用者証明用電子証明書

 インターネットやコンビニ等の端末等にログインする際に利用します。
 主な利用例:マイナポータルや証明書コンビニ交付サービスなど
 ※マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップで出来たり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。

電子証明書の申請方法について

 申請できる方

  • 洲本市に住民登録があり、マイナンバーカードをお持ちの方が、申請いただけます。
  • 本人が窓口まで来ていただく必要があります。

 ※すでにマイナンバーカードをお持ちの方は、カード申請の際に、電子証明書の発行を「希望しない」と☑していなければ、マイナンバーカード交付時に発行されています。

 必要なもの

 マイナンバーカード、印鑑

 申請場所(取扱窓口)

 市民課(本庁舎)、窓口サービス課(五色庁舎)、由良支所

 受付時間

 平日の午前9時~午後4時30分

 発行手数料

 初回発行手数料は無料ですが、カード紛失等に伴う再発行手数料は200円です。

 暗証番号

  • 「署名用電子証明書」は英数字混在で6文字以上16文字以下、「利用者証明用電子証明書」は数字4桁の設定入力が必要です。
  • 「署名用電子証明書」の場合5回、「利用者証明用電子証明書」の場合3回、暗証番号を連続して誤ると電子証明書が利用できなくなります。ロック解除は、マイナンバーカード・本人確認書類(免許証・保険証など)・印鑑を持ってご本人様が市役所の窓口までお越しください。

 有効期間

 マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までとなります。有効期間の満了の3ヶ月前から更新申請ができます。
 ※住所や氏名等に変更があった場合は、有効期間内であっても署名用電子証明書は自動的に失効します。必要に応じて再度発行手続き等を行ってください。

電子証明書の失効について

 署名用電子証明書は次の場合に失効します。

  1. 氏名・住所・生年月日・性別に変更があったとき
    1. 転出・転居等の住所異動、住所の訂正等をしたとき
    2. 婚姻等の戸籍届出により、氏名等に変更があったとき
    3. 死亡、その他住民票が消除されたとき
  2. 有効期間が満了となったとき
  3. 利用者が自分の意思で利用をやめるとき(失効申請が必要です)
  4. その他(二重発行、誤発行等が判明したときなど)

 利用者証明用電子証明書は次の場合に失効します。

  1. 有効期間が満了となったとき
  2. 利用者が自分の意思で利用をやめるとき(失効申請が必要です)
  3. 死亡、その他住民票が消除されたとき
  4. その他(二重発行、誤発行等が判明したときなど)

 注意事項

  • 自宅等から電子申請を行うためには、インターネットに接続されたパソコンとICカードリーダライタを用意する必要があります。
  • 公的個人認証サービス利用者ガイド、利用者規約、利用する行政手続、サービス利用に必要となるパソコン等の環境、ICカードリーダライタ等については、下記サイトにてご確認ください。(利用者クライアントソフトは、無料でダウンロードできます。)【公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)】<外部リンク>

重要住民基本台帳カードに格納された電子証明書について

 マイナンバー制度が始まることに伴い、住民基本台帳カードに格納する電子証明書の発行は平成27年12月22日(火曜日)をもって終了しています。
 すでにお持ちの住民基本台帳カードや電子証明書は、有効期間までお使いいただけます。
 住民基本台帳カードに格納されている電子証明書の有効期間は発行日から3年間ですが、住所・氏名・生年月日・性別が変更となった場合、電子証明書は有効期間内でも失効しますのでご注意ください。

 なお平成28年1月以降可能な手続きは次のとおりです

  • 電子証明書のパスワード初期化処理
  • 電子証明書のパスワードロック解除
  • 電子証明書のパスワード変更
  • 電子証明書の失効

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