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後期高齢者医療制度について

概要

 「後期高齢者医療制度」は75歳(一定の障害がある場合は65歳)以上の方が加入する医療保険制度です。

運営のしくみ

 この制度の運営は、兵庫県内すべての市町が加入する「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が行っています。
 具体的には、広域連合において被保険者の認定、保険料の決定や医療の給付などを行い、市町では保険料の徴収、被保険者証の引渡しや各種申請等の窓口業務を行っています。

被保険者

 75歳(一定の障害があり、申請により認定を受けた65歳)以上の方は、誕生日(認定日)当日から後期高齢者医療制度の被保険者となります。
 それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などの資格はなくなります。

一部負担金の割合

 かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

保険料の徴収方法

 原則として特別徴収(年金からの徴収)を行いますが、特別徴収の開始までには、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得してから、一定の期間を要します。(おおむね資格取得後半年から1年)
 そのため、特別徴収が開始するまでの間は、普通徴収(納付書納付または口座振替)での納付をお願いします。
 被保険者証を送付する際に、保険料の口座振替申込書を同封しておりますので、ぜひ口座振替をお申し込みください。
 また、特別徴収の対象となる年金が年間18万円未満の場合や、後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせた保険料額が特別徴収の対象となる年金額の1/2を超える場合も、特別徴収を行うことができないため、普通徴収での納付をお願いします。

特別徴収から口座振替への納付方法の変更について

 保険料の納付方法は特別徴収が原則になりますが、申し出により納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができます。
 特別徴収から口座振替への変更を希望される方は、保険医療課保険料係までお問い合わせください。

保険料

 保険料は、所得割額((前年中の総所得金額等-33万円)×所得割率)と均等割額の合計で計算され、被保険者お一人おひとりにお支払いいただきます。
 平成30・31年度の所得割率は10.17%、均等割額は48,855円となっています。

軽減措置等

 同一世帯内の被保険者と世帯主の所得が一定の基準以下であれば、所得に応じて均等割額が平成30年度は9割(※1)、8.5割(※2)、5割、2割軽減されましたが、制度の見直しによりこれまで9割軽減となっていた方は、平成31年度は8割軽減に変わります。
 また、会社の健康保険等の被用者保険(全国健康保険協会、共済組合等)の被扶養者であった方は、所得割額はかからず、均等割額が特例措置により平成30年度は5割軽減されましたが、平成31年度より元被扶養者に対する均等割の軽減特例は廃止され、制度本来の軽減(後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は5割軽減)となります。
(※1)9割軽減の対象にあった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、課税者が同居している場合は対象となりません。)
(※2)8.5割軽減の対象の方については、平成31年度に限り8.5割軽減を据え置かれます。

保険料の納付が難しいときは

 保険料を滞納すると、被保険者証の有効期限が短くなり、1割負担等の給付に制限がかかります。また、督促手数料や延滞金が発生し、財産を差し押さえられる場合があります。
 納期までに納付するのが難しい場合、分割納付などのご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
 また、災害で大きな損害を受けたとき、所得の著しい減少があったとき、他の被保険者や世帯主が死亡したことなどにより世帯の所得が軽減判定基準以下となるとき、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料が減免される場合や、一定期間保険料の徴収が猶予される場合があります。

問い合わせ先

  • 被保険者証の交付・医療の給付に関すること
     保険医療課医療係 電話:0799-24‐7608
  • 保険料の納付に関すること
     保険医療課保険料係 電話:0799-24‐7609

 制度などについての詳細は、
 兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページ<外部リンク>をご覧ください。