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洲本市女性・若者起業支援事業補助制度について

 洲本市では、女性および若者の起業を促進することにより地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、起業時等に要する経費の一部を助成する制度を創設しました。

補助金の交付対象者

 平成28年1月1日以降に起業した「女性」または「申請日時点で満40歳未満の男性」であり、次の要件をすべて満たしていること。

  • 洲本市内に現に居住し、住民基本台帳に記録されていること
  • 洲本市内に起業に係る事務所、店舗等(以下、事務所等という)を設置していること
  • 代表者かつ実質的な経営者であること
  • 起業に係る業種が補助事業の対象となる業種であること(対象とならない業種はこちら[PDFファイル/104KB]
  • 起業後、洲本市内で5年以上事業を継続する意思があること
  • 本人を含む世帯全員に、洲本市税等の滞納がないこと
  • 本人を含む世帯全員に、暴力団員がいないこと
  • 過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないこと

補助金の交付対象経費および補助率等

補助対象経費 補助率 補助限度額
  1. 起業時に必要な次の経費
    1. 事務所等開設費
      • 事務所等の賃料、共益費
      • 事務所等の外装、内装、設備工事費
    2. 初度備品費
      備品の購入費
    3. 専門家経費
      • 事業計画策定等に必要な専門家への経費(謝金、旅費など)
      • 起業に必要な調査、分析、設計等の外注費
    4. 広告宣伝費
      ホームページ作成、パンフレットその他のチラシ製作等の広告宣伝費
  2. 起業した日から1年以内の事務所等に係る光熱水費、通信費、備品賃借料
2分の1 50万円
  • 対象となる経費は、起業時等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、領収書等によって、発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できるものとします。
  • 県など、他の団体から起業に係る補助金の交付を受けている場合は、その交付対象となっている補助対象経費は除外します。
  • 事務所等の賃料、共益費は、申請者本人、配偶者、父母、子等の所有に係るものでないものとします。

補助金の申請等手続き

 補助金の交付を受けようとする者は、下記の書類を洲本市企画情報部商工観光課までご提出ください。

  1. 女性・若者起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/23KB]
  2. 事業計画書(様式第2号)[Wordファイル/20KB]
  3. 収支予算書(様式第3号)[Wordファイル/21KB]
  4. 申請者が個人の場合は、世帯全員の住民票謄本
  5. 申請者が法人の場合は、法人登記事項証明書及び法人概要書(様式第4号)[Wordファイル/19KB]
  6. 付近の見取図
  7. 事務所等の賃貸借契約書の写し
  8. 許認可等が必要な業種の場合は、その許認可証等の写し
  9. 市歳入金情報に関する同意書 [Wordファイル/47KB]

その他

  1. 市の予算額の上限に達した時点で、申請の受付を終了いたします。
  2. 補助金の交付決定後、翌年度から5年度間、毎年1回、事業の継続状況の報告をしていただきます。
  3. 次の場合には、補助金の一部または全部を返還していただきますのでご注意ください。
  • 起業後5年以内に廃業した場合
  • 起業後5年以内に補助事業者が市外へ転出した場合
  • 起業後5年以内に事務所等を洲本市外へ移転した場合

補助金の詳細な内容やご不明な点は、下記の連絡先までお問い合わせください。

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