洲本市下水道事業会計決算について

■決算の概況について

　洲本市下水道事業は、「浸水の防除」、「生活環境の改善」および「公共用水域の水質保全」を目的とし、公営企業としての経済性を発揮しつつ、ストックマネジメント計画 に基づいた計画的・効率的な下水道整備および適正な施設管理に取り組んでいます。
　昨今の状況としまして、労務費等の高騰や、施設の老朽化に伴う更新費用の増加等により施設の維持管理経費は増加傾向である一方、下水道使用料は横ばいとなっています。
　これを踏まえ、適正な下水道使用料の在り方について、有識者や住民代表等で構成される洲本市下水道事業審議会に諮問したところ、令和8年４月使用分から30％の増 額改定が必要であるとの答申を受けました。
　また、令和７年１月 28 日に埼玉県で下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故が発生し、地下管路の施設管理の在り方について見直しが求められています。
　将来にわたって安全・安心な下水道サービスを提供するためには、安定した経営基盤の構築および適正な下水道施設の管理が必要であることから、下水道使用料の改定に向けた取組みを進めるとともに、下水道管路等の定期的な点検を行い、適切な下水道施設管理に努めてまいります。

■業務関係について

　公共下水道事業の令和６年度末水洗化人口は、8,769 人であり、令和５年度（8,594 人）から 175 人増加しました。
　また、処理区域内における令和６年度水洗化率は 84.3% であり、令和５年度（81.9%）から 2.4%増加しました。
　業務量について、令和６年度末時点での排水戸数は 4,516戸となっています。
　また、年間総処理水量は 1,403,652 立方メートル（令和５年度1,432,339 立方メートル）、年間有収水量は 1,053,131 立方メートル（令和５年度1,046,355 立方メートル）となりました。
　令和６年度の公共 下水道使用料収益は 170,735,450円であり、令和５年度（169,293,380 円）から 1,442,070 円の増収となっています。

■経理関係について

収益的収支は、総収益が 1,029,287,846 円に対し、総費用が1,034,370,956 円となり、差引 5,083,110 円の当年度純損失を計上しました。

■建設改良関係について

　主な汚水整備事業として、加茂地区及び桑間地区の未普及エリア解消のため、「市道加茂中道線汚水管渠埋設工事」等を実施し、「洲本汚水幹線管渠埋設その４工事」 に着手しています。
　また、洲本環境センターの老朽化対策のため、監視制御設備等の長寿命化工事を実施し、受変電設備更新工事に着手しています。
　次に主な雨水整備事業として、「桑間第３雨水幹線整備工事」が完了し、引き続き 「桑間第３雨水幹線整備その２工事」に着手しており、桑間地区の浸水対策を実施しています。
　また、洲浜ポンプ場の老朽化対策として、監視制御設備の更新工事が完了 しました。

■業務関係について

　特環下水道事業の令和６年度末水洗化人口は、1,061 人であり、令和５年度（1,076 人）から 15 人減少しました。
　また、処理区域内における令和６年度水洗化率は 92.0%であり、令和５年度（90.5%）から 1.5%増加しました。
　業務量について、令和６年度末時点での排水戸数は 478 戸となっています。
　また、 年間総処理水量は 115,098 立方メートル（令和５年度 112,430 立方メートル）、年間有収水量は 95,568 立方メートル （令和５年度 94,617 立方メートル）となりました。
　令和５年度の特環下水道使用料収益は 14,169,500 円であり、令和５年度 （13,972,990 円）から 196,510 円の増収となりました。

■経理関係について

　収益的収支は、総収益が 80,117,644 円に対し、総費用が 82,887,111 円となり、差引 2,769,467 円の当年度純損失を計上しました。

■建設改良関係について

　特環下水道事業において、令和６年度中には特筆すべき建設改良事業はありませんでした。

　　　※下水道事業会計分を抜粋しています。

■審査の結果について

　審査の結果 各事業の決算書及び決算付属書類は関係法令に従って作成されており、決算諸表についての計数は証書類と照合した結果、一致しているものと認めた。
　また、令和６年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績及び資金の状況をおおむね適正に表示しているものと認めた。

■監査委員の決算審査意見
　下水道事業会計については、当年度の純損益は7,853千円の損失を計上している。
　物価高騰や施設老朽化による設備更新費用の増加等で維持管理費が増加傾向にある一方、 処理区域内人口の減少により下水道使用料は横ばいである。
　令和６年度の洲本市下水道 事業審議会からの答申を踏まえ、今後は、下水道使用料の適正化を進めるとともに、区域内の下水道への早期接続の推進、及び持続可能な経営の健全化に努められたい。