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農地所有適格法人について

農地所有適格法人とは

 法人が農地を耕作目的で権利取得する場合、「農地所有適格法人」であることが必要です。
 農地所有適格法人とは、「農業法人」の内、農地法に定める要件のすべてを満たした法人のことです(農業法人とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産等、農業を営む法人の総称です)。
 取得したい農地を所轄する農業委員会への届け出が必要です。また、届け出後は、毎年、法人の経営状況等を農業委員会へ報告する義務があります。

農地所有適格法人の要件

 下記の4つの要件をすべて満たす必要があります
法人形態要件 非公開の株式会社、持株会社、農事組合法人
事業要件 売り上げの過半が農業(販売・加工等)
議決権要件 議決権を持つ農業関連の従事者が過半を占めること
役員要件 役員の過半が農業に従事(原則年間150日以上)

 

農地所有適格法人の報告

 毎年1回、農業委員会へ法人の経営状況等を報告する義務があります。提出書類は下記のとおりです。

  1. 農地所有適格法人報告書
  2. 税務署への法人の申告での損益通算書、決算報告書等、売り上げの内容と金額が分かるもの
  3. 定款
  4. 法人の履歴事項全部証明書


 【様式】
 農地所有適格法人報告書 [Wordファイル/68KB]
 【記載例】
 農地所有適格法人報告書 [PDFファイル/260KB]

 

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