企業版ふるさと納税について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月25日更新

企業版ふるさと納税について

制度の概要について

『企業版ふるさと納税』とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。

正式な名称は『地方創生応援税制』といい、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」（以下「地域創生事業」といいます。）に企業が寄付をすると、寄付額の一部が税額控除される仕組みです。
地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いで、平成28年度に開始されました。

洲本市においては、令和5年度に『第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲げる事業が寄附の対象となっています。

第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／247KB]

税制上の優遇措置について

地域再生計画に基づく地方創生の取組に対する寄附について、法人関係税の控除を受けることができます。

※令和2年度の法改正により、税額控除が拡充されました。

詳しくは内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）＜外部リンク＞をご覧ください。

寄附に係る手続きについて

　■　手続きフロー

　手続きの流れ

1．寄附の申出書の提出

　「寄附申出書」を記入し、郵送、メールまたは窓口で、寄附申出書をご提出ください。

　≪提出先≫

　〒656-8686　洲本市本町三丁目4番10号　洲本市企画情報部秘書広報課宛

　メールアドレス　hisho@city.sumoto.lg.jp

□寄附の申し出をいただいた企業様の公表について

　寄附の申し出をいただいた企業様の公表をさせていただいております。寄附金受領後、選択いただいた内容に基づき、公表させていただきます。

□注意事項

・洲本市内に本社が所在する企業は、当税制における寄附はできません。この場合の、本
社とは「主たる事務所または事業所」を指します。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことへの代償として、市から経済的利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

・寄附は随時受付しております。

2．寄附金の納入

　寄附申出書を当市で受領後、寄附金の納入方法やお振込の時期など、確認のご連絡をさせていただきます。なお、寄附金は次のいずれかの方法によりお振込ください。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

1）納付書

　寄附申出書を受領後、納付書をお送りします。次の本市指定金融機関にてお振込ください。

　指定金融機関：三井住友銀行、淡路信用金庫、淡陽信用組合、みなと銀行、近畿労働金庫、淡路日の出農業協同組合、徳島大正銀行

2）市指定の口座へ振込（手数料はご依頼人様負担でお願いいたします。）

　寄附申出書を受領後、市指定口座の振込先についてご連絡します。振込日を事前にご指定いただき、お振込ください。

3．寄附金の受領証の送付

　ご入金を確認後、「受領証」をお送りします。「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4．税の申告手続

　受領証に基づき、申告時に「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」の適用がある旨をご申告ください。

寄附企業一覧

■　令和6年度


企業名	本社所在地	寄附金額	対象事業
株式会社ライフコンシェルジュ	大阪府	10万円	瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業
株式会社ピーエムシー	兵庫県	200万円	瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業

■　令和5年度


企業名	本社所在地	寄附金額	対象事業
ノバシステム株式会社	大阪府	200万円	域学連携事業、はじまりの場づくり事業
株式会社大塚商会	東京都	物納	防災に携わる組織・人材の強化支援事業
非公表	非公表	非公表	瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業
第一生命保険株式会社	東京都	50万円	健康増進・子育て支援事業

■　令和4年度


企業名	本社所在地	寄附金額	対象事業
株式会社キーブイ・カンパニー	大阪府	10万円	赤レンガ建物リノベーション事業

■　令和3年度


企業名	本社所在地	寄附金額	対象事業
非公表	非公表	非公表	赤レンガ建物リノベーション事業

■　令和2年度


企業名	本社所在地	寄附金額	対象事業
渡辺パイプ株式会社	東京都	100万円	赤レンガ建物リノベーション事業
信金中央金庫	東京都	1,000万円	赤レンガ建物リノベーション事業