公民連携の推進
公民連携とは
公民連携とは、自治体(公)と企業・大学等の民間事業者等(民)が連携して市民サービスの提供等を行う仕組みをいいます。
本市の様々な行政分野に企業・大学等のアイデアや技術、ノウハウなどを取り入れ、連携した取組を行うことで、社会経済情勢や暮らし方の変化によるニーズの多様化に対応し、市民サービスの向上や地域の活性化を目指すものです。
企業との連携
協定名 | 協定先 | 協定日 | 主な取組内容 |
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大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定 | 大塚製薬株式会社 | 令和2年8月27日 | ・健康づくりの推進に関すること ・熱中症予防対策の推進に関すること ・防災・減災対策の推進に関すること |
明治安田生命保険相互会社との包括連携協定 | 明治安田生命保険相互会社 | 令和2年10月27日 | ・「みんなの健活プロジェクト」の相互連携 ・「地元の元気プロジェクト」の相互連携 ・「道の駅」を活用した地域振興 ・スポーツ振興による地域社会の健康づくり ・地域内の歴史・文化・芸術等の継承・発展 |
日本郵便株式会社との包括連携協定 | 日本郵便株式会社 | 令和4年7月4日 | 【連携内容】 ・安心・安全な暮らしの実現に関すること ・地域経済活性化に関すること ・未来を担う子供の育成に関すること ・女性の活躍推進に関すること ・地方創生に関すること 【協力要請】 ・郵便局ネットワークを活用した広報活動 ・災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策 ・業務中に発見した道路等の損傷状況の洲本市への情報提供 ・避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項 ・株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い |
地方創生の推進に向けた包括連携協定 | 株式会社大塚商会 | 令和5年8月15日 | ・防災に強いまちづくりのための言い切防災整備事業の推進に関すること ・周辺自治体との連携強化に関すること ・DXを活用した業務の効率化、職員の働き方改革推進に関すること ・デジタル技術を活用した住民サービスの向上に関すること ・その他、地方創生の推進に関すること |
第一生命保険株式会社との包括連携協定 | 第一生命保険株式会社 | 令和5年10月17日 | ・子育て支援、子ども・青少年育成に関すること ・高齢者支援、障害者支援に関すること ・暮らしの安全・安心、災害対策に関すること ・健康増進に関すること ・その他地域振興に関すること |
大学との連携(域学連携)
地域(域) × 大学(学) 連携
大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に取り組む活動です。
2013年度にスタートし、これまで33の大学から約800人の大学生が市内で活動し様々な成果をあげてきました。
協定名 | 協定先 | 協定日 | 主な取組内容 |
洲本市と龍谷大学との地域人材育成及び地域活性化に係る相互協力に関する協定書 |
龍谷大学 | 平成26年9月1日 | 「域学連携」地域づくり活動の実施 |
洲本市と武庫川女子大学との地域人材育成及び地域活性化に係る相互協力に関する協定書 |
武庫川女子大学 | 令和4年4月3日 | 「域学連携」地域づくり活動の実施 |
関連サイト:「バンカランカ-洲本のおもろい数珠つなぎ https://bankalanka.com/<外部リンク>」
個別事業での連携(自治体、企業、団体等)
〇自治体、公的団体等連携一覧(2023.9.1時点) [PDFファイル/371KB]
〇企業個別事業連携一覧 (2023.9.1時点) [PDFファイル/428KB]
自治体との連携
協定名 | 協定先 | 協定日 | 主な取組 |
淡路島定住自立圏の形成に関する協定 | 淡路市、南あわじ市 |
平成30年10月3日 |
圏域の市町村が連携・協力して生活機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図る。洲本市は圏域の中心的な役割を担う中心市として平成24年10月1日に中心市宣言をしている。 |
神戸市と洲本市の連携・協力に関する協定 | 神戸市 | 令和元年10月2日 | 観光資源を活用した観光プロモーションの実施、イベント等の紹介・連携による交流人口拡大、農水産物など地域資源を生かした産業の活性化などで連携・協力することにより交流人口の増加や観光誘致の強化などを目指す。 |