洲本市住宅耐震改修工事等支援事業

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年4月15日更新

洲本市住宅耐震化工事等支援事業

※令和6年度の受付期間は4月15日（月曜日）から12月16日（月曜日）までの予定です。

※予算に限りがあります。お早めにご相談ください。

住宅耐震化補助

住宅耐震改修計画策定費補助

　1　対象となる方
　　　洲本市内に対象となる住宅を所有する方

　2　対象となる住宅
　　　以下の条件をすべて満たす住宅（共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む）
　　　ア　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　　イ　違反建築物でないもの
　　　ウ　洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断

　　　　　の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い

　　　　　（木造の場合、評点が1.0未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費
　　　耐震診断
　　　耐震改修計画策定に要する経費

　4　補助額
　　　戸建住宅　補助率2/3　限度額20万円
　　　共同住宅　補助率2/3　限度額12万円/戸

　5　その他の要件
　　　上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／787KB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

住宅耐震改修工事費補助

　1　対象となる方
　　　洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方（個人）

　　　　　の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い

　　　　　（木造の場合、評点が1.0未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費

　　・地震に対する安全性を確保（木造の場合、評点1.0以上に改修）するための、耐力壁の補強、屋根の

　　　軽量化、基礎や床面の補強(附帯工事を含む)に要する経費

　　・耐震改修を行う室の内装工事に要する経費（家具工事、設備工事を除く）

　4　補助額
　　　戸建住宅　対象となる費用50万円以上300万円未満の場合　補助率4／5　限度額100万円

　　　　　　　　対象となる費用300万円以上の場合　130万円

　　　共同住宅　補助率4／5　限度額50万円/戸

　5　その他の要件

　　　・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞による登録

　　　　を受け、補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表

　　　　できる事業者との契約が必要となります。

　　　・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／1.46MB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

パッケージ型工事費補助

　1　対象となる方
　　　洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方（個人）

　2　対象となる住宅
　　　以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅
　　　ア　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　　イ　違反建築物でないもの
　　　ウ　洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断

　　　　　の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い

　　　　　（木造の場合、評点が1.0未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費

　　・住宅耐震改修計画策定費補助に要する経費

　　・住宅耐震改修工事費補助に要する経費

　4　補助額　　　

　　次に掲げる額の合計額

　　　・住宅耐震改修計画策定費補助相当分：補助率2/3 限度額20万円　

　　　・住宅耐震改修工事費補助相当分

　　　　：　対象となる費用50万円以上300万円未満の場合：補助率4／5　限度額100万円

　　　　　　対象となる費用300万円以上の場合：130万円

　5　その他の要件

　　　・パッケージ型工事を行う場合は、兵庫県による「事業者グループ」としての登録を受け、

　　　　補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表

　　　　できる事業者との契約が必要となります。

　　　・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／1.24MB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

部分型耐震化補助

簡易耐震改修工事費補助

　1　対象となる方
　　　洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方（個人）

　2　対象となる住宅
　　　以下の条件をすべて満たす住宅（戸建住宅に限る）
　　　ア　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　　イ　違反建築物でないもの
　　　ウ　洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断

　　　　　の結果、「危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い（木造の場合、

　　　　　評点が0.7未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費
　　　耐震性能を改善（改修後の耐震診断の結果、「やや危険」または「安全」、木造の場合、評点が0.7

　　　以上に改修）するための耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費（50万円

　　　以上）

　4　補助額　補助率4／5　限度額50万円

　5　その他の要件

　　・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞による登録を

　　　受け、補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表できる

　　　事業者との契約が必要となります。

　　・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／1.39MB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

屋根軽量化工事費補助

　1　対象となる方
　　洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方（個人）

　2　対象となる住宅
　　　以下の条件をすべて満たす住宅（木造戸建住宅に限る）
　　　ア　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　　イ　違反建築物でないもの
　　　ウ　洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断

　　　　　の結果、「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い（評点が0.7

　　　　　以上1.0未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費
　　　対象となる住宅の屋根のすべてを軽量化（「非常に重い屋根」→「重い屋根」または「軽い

　　　屋根」）する工事に要する経費（50万円以上）

　4　補助額
　　　50万円（定額）

　5　その他の要件

　　・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」＜外部リンク＞による登録を

　　　受け、補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表できる

　　　事業者との契約が必要となります。

　　・住宅の屋根のすべてが「非常に重い屋根」でない場合は対象となりません。

　　・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／1.38MB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

シェルター型工事費補助

　1　対象となる方
　　　洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方（個人）

　　　　　の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い

　　　　　（木造の場合、評点が1.0未満）と診断されたもの
　　　エ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費
　　　対象となる住宅への耐震シェルターの設置に要する経費
　　　耐震シェルター [PDFファイル／34KB]

　4　補助額
　　　対象となる住宅への耐震シェルターの設置に要する経費が
　　　　10万円以上50万円未満の場合　：　10万円（定額）
　　　　50万円以上の場合　：　50万円（定額）

　5　その他の要件
　　　上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／1.23MB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。

建替工事費補助

　1　対象となる方
　　　現在居住している対象となる住宅を建て替えようとする所有者等で、

　　　所得が1,200万円以下の兵庫県民の方（個人）

　2　対象となる住宅
　　　以下の条件をすべて満たす住宅（戸建住宅のみ）
　　　ア　所有者等が現在居住し、以後も居住、所有するもの
　　　イ　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　　　ウ　違反建築物でないもの
　　　エ　洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断

　　　　　の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い

　　　　　（木造の場合、評点が1.0未満）と診断されたもの
　　　オ　建て替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合しているもの
　　　カ　土砂災害特別警戒区域内ではないもの
　　　キ　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

　3　対象となる経費
　　　対象となる住宅の現地建替え（除却費を含む）に要する経費（100万円以上）

　4　補助額　補助率4／5　限度額100万円

　5　その他の要件
　　・所有者等とは、所有者または所有者の二親等以内の親族をいいます。
　　・空き家住宅の建替え、交付決定以前の除却済み、または契約済み等の場合は対象となりません。
　　・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。

　6　申請書類等 [PDFファイル／523KB]

　※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。