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洲本市立地適正化計画の周知について

洲本市では、住民意向調査、パブリックコメント、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定に向けた協議会、都市計画審議会などを経て、洲本市立地適正化計画を作成しました。

本計画の公表を行うと、都市再生特別措置法の規定に基づき、届け出制度の運用が開始され、都市機能誘導区域内外および居住誘導区域外における行為については、事前に届け出を行う必要があります。そのため、届出制度の円滑な運用を図るため、計画の公表に先立ち周知を行います。

 

立地適正化計画とは

立地適正化計画は、人口減少・超高齢化社会の到来においても、持続可能な都市づくりを進めるために、人口密度の維持と生活サービス機能などの適切な誘導を図る方針や区域を示すとともに、その実効性を高めるため、法的に届出義務を付すことで、長期的に緩やかに土地利用の誘導を進めていく計画です。

公共施設、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が地域公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスできるなど、福祉や公共交通等も含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現を目指す計画であり、次の項目を記載するものです。

● 立地適正化の基本的な方針

● 都市機能誘導区域

● 居住誘導区域

● 防災対策を推進すべき区域

● 誘導施設

● 誘導施策

● 防災指針

 

※計画公表予定日(運用開始日)

 計画の公表(運用開始)は、令和4年6月1日を予定しています。

※公表の日から届出制度が開始されます。

 

◆洲本市立地適正化計画

    洲本市立地適正化計画 (R4.6.1公表予定)

    洲本市立地適正化計画(概要版)(R4.6.1公表予定)

 

届出制度について

住宅開発の動向や誘導施設の動向を把握するため、計画の公表日以降、居住誘導区域外や都市機能誘導区域内外において届出の対象となる行為を行う場合、行為に着手する30日前までに市長(都市計画課)へ届出が必要になります。

届出手続きの詳細については、「洲本市立地適正化計画 届出の手引き」をご覧ください。

 

 

    ◆洲本市立地適正化計画 届出の手引き [PDFファイル/1.47MB]

   

【届出書様式】

居住誘導区域外における届出:開発行為(様式第10) [Wordファイル/16KB]

居住誘導区域外における届出:開発行為(様式第10) [PDFファイル/62KB]

居住誘導区域外における届出:建築行為等(様式第11) [Wordファイル/24KB]

居住誘導区域外における届出:建築行為等(様式第11) [PDFファイル/71KB]

居住誘導区域外における届出:届出内容の変更(様式第12) [Wordファイル/17KB]

居住誘導区域外における届出:届出内容の変更(様式第12) [PDFファイル/61KB]

都市機能誘導区域外における届出:開発行為(様式第18) [Wordファイル/21KB]

都市機能誘導区域外における届出:開発行為(様式第18) [PDFファイル/68KB]

都市機能誘導区域外における届出:建築行為等(様式第19) [Wordファイル/24KB]

都市機能誘導区域外における届出:建築行為等(様式第19) [PDFファイル/72KB]

都市機能誘導区域外における届出:届出内容の変更(様式第20) [Wordファイル/17KB]

都市機能誘導区域外における届出:届出内容の変更(様式第20) [PDFファイル/61KB]

都市機能誘導区域内における届出:休止・廃止(様式第21) [Wordファイル/17KB]

都市機能誘導区域内における届出:休止・廃止(様式第21) [PDFファイル/68KB]

 

◇居住誘導区域外における住宅の開発・建築等に関する届出

■届出の対象となる行為

<開発行為>

・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為

・1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

<建築等行為>

・3戸以上の住宅を新築しようとする場合

・建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

 

◇都市機能誘導区域外における誘導施設の開発・建築に関する届出

■届出の対象となる行為

<開発行為>

・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合

<建築等行為>

・誘導施設を有する建築物を新築する場合

・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合

・建築物の用途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合

 

 

◇都市機能誘導区域内における誘導施設の休止および廃止に関する届出

■届出の対象となる行為

・誘導施設を休止、または廃止する場合

 

 

◇防災対策を推進すべき区域における届出

■届出の対象となる行為

◇居住誘導区域外における住宅の開発・建築等に関する届出と同様の届出

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