「住まいの終活」をはじめましょう
空き家になると
空き家になり人が使わないと、一気に劣化が進みます。
瓦や外壁などの飛散、草木の繁茂や虫の発生、害獣の住みつきに繋がります。
また、ゴミの不法投棄、犯罪に利用されるなど、たった一軒の空き家は、たくさんの問題を地域にもたらします。
「住まいの終活」を考えてみませんか
人生を共にした思い出のあるお住まいが、将来、誰が所有しているか分からず放置され、地域へ迷惑をかけるような状態になってしまうことは本当に悲しいことです。
ご自身が亡くなられた後のお住まいについて、ご家族が居住するのか、または誰も居住せず空き家として管理していくかは、それぞれのご家庭の事情と思われます。
もしものことが起きた場合、残されたご家族にご自身のお住まいについての思いを伝えることはできません。また、あらかじめ複雑な話にならないように、生前に確認したり、決めておくことは、残されたご家族への負担軽減に繋がります。
元気なうちに人生を共に過ごした住まいの終活を考えてみませんか？
「住まいの終活」は、できることから始めましょう
家族で話し合おう
将来、今の家をどうしたいか、あらかじめご家族で話し合いましょう。
相続時の無用なトラブルを避けるため、遺言書を作成することも有効です。
登記を確認しよう
現在、お住まいの建物・土地はどなたが所有者でしょうか。
親や配偶者等から相続しても、登記上の所有者を変更していないと、次の相続が発生した際に多くの時間や費用がかかります。
現在の登記を確認し、登記を最新の状態にしましょう。
相続人が困らないように不動産に関わる書類を整理しましょう。
令和6年4月１日から相続登記の申請が義務化されましたので、不動産を相続しましたらお早めに登記の申請をしましょう。
今から片付けよう
遺族は、故人の思い入れのある家財を処分することに戸惑いがあるものです。
家財を写真に残すなどして、処分するための心の準備を行い、元気なうちに自分の家財を整理しましょう。
家を撮影する
長く住んでいた家にはたくさんの思い出があります。
家を離れても思い出せるように、家全体の外観や部屋の中、思い出の傷など何でも写真に残しておきましょう。
専門家に相談しましょう
相続や登記は、法律や税金などと切り離して考えることはできません。
相続人同士の権利問題の整理や名義変更手続きなどが必要となります。
問題に応じて弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、土地家屋調査士などの専門家に相談しましょう。
まずは、無料の法律相談を利用してみてはいかがでしょうか。
法律相談について
詳細は、市民生活部市民協働課人権推進室（電話22-2580）までお問い合わせください。
