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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策等

【お知らせ】

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請受付が令和3年3月8日(月)からはじまりました。申請期限は、5月31日(月)までです。

◆新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するため「事業再構築補助金」が公募開始される予定です。事業内容や申請については、こちら(経済産業省・中小企業庁)のサイト<外部リンク>をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請期限が延長され、3月8日(月)までとなっています。第2期協力金(2月8日以降の時短要請分)の申請開始日は、令和3年4月1日予定であり、申請手続き等の詳細は決定次第県のHP<外部リンク>等で公表されます。

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請は、郵送または電子申請のいずれかの方法で、申請書と添付書類を3月1日(月)までに提出してください。

申請締切がせまっていますので、対象の事業者でまだ申請されていない方はお急ぎください。

申請書類は、 ホームページ(https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html<外部リンク>)からダウンロードしてください。商工観光課窓口にも配架しています。(注:提出はできません。)

お問合せは⇒≪兵庫県時短協力金コールセンター≫Tel078-361-2501(平日午前9時から午後5時まで)

◆持続化給付金申請が延長されています。(書類の提出期限の再延<外部リンク>長のお知らせはコチラから<外部リンク>

書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長となります。

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、提出期限延長をお申込みの上2021年2月15日までに申請書類を提出してください。

家賃支援給付金の申請期限が延長されています。(申請期限についてのお知らせはコチラから<外部リンク>

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されました。

まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了してください。

県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店事業者の方に、コロナウイルス感染症拡大防止協力金を県・市町協調で支給します。

兵庫県は緊急事態宣言徹底要請を発出し、緊急事態措置を行います。動向にご注視ください。<外部リンク>

持続化給付金の申請期限は1月15日(金曜日)までです。対象の方でまだ申請されていない方はお急ぎください。

家賃支援給付金の申請期限は1月15日(金曜日)までです。対象の方でまだ申請されていない方はお急ぎください。

◆ふるさと洲本事業所応援給付金の申請受付は終了いたしました。

休業要請事業者経営継を続支援金(県・市町協調事業<外部リンク><外部リンク>・・・受付は終了しました。

雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ(事業者向け)はコチラ(兵庫県HP内)です。<外部リンク>

◆近畿財務局より、コロナ関連施策リーフレット [PDFファイル/540KB]の提供がありました。公的な支援施策等がまとめられています。

「会社に雇われている外国人の皆さんへ」(厚生労働省)【日本語、英語、中国語(簡体字)、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、インドネシア語、モンゴル語】 [PDFファイル/1.65MB]

雇用調整助成金の追加措置(厚生労働省) [PDFファイル/865KB]及び強力な資金繰り支援(経済産業省) [PDFファイル/160KB]が発表されました。

経済産業省支援策はコチラです。<外部リンク>

◆新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りや経営の相談等にお応えするため、兵庫県信用保証協会では、休日対応を実施しています。

兵庫県信用保証協会(9時-17時/Tel 078-393-3900)<外部リンク>

◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言(※1)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等のみなさまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が給付されます。給付要件等は、変更になる可能性もありますので申請時に必ず確認してください。

詳細は下記のホームぺージをご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)<外部リンク>

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

<給付対象のポイント>

◎緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

 (飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)

◎2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>

2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円、個人事業者等: 上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

<申請期間>

令和3年3月8日(月)から5月31日(月)まで

◆コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和3年2月8日から3月8日まで】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮(時短営業)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を県・市町協調で支給します。

≪対象者≫県の要請に応じて時短営業にご協力いただいた店舗を運営する事業者の方※1月13日以前に開業していること

≪支給要件≫県が要請する期間(1月14日から2月7日まで)において、時短営業(休業を含む)をしていただいた飲食店及び遊興施設で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗に店舗単位で支給

≪支給額≫1日あたり6万円/店舗×時短営業日数 *協力開始日から2月7日(日)まで継続して要請に応じていただければ、時短要請をした日数に応じて支給。定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。

≪主な注意事項≫

〇業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」<外部リンク>提示することが必要。

時短営業を知らせる店舗掲示または店舗HPに提示した告知文の写真または写しが必要です。

その他、詳しくは、兵庫県ホームページ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について」をご覧ください。

   ⇒https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html<外部リンク>

第2期協力金(2月8日以降の時短要請分)の申請開始日は、令和3年4月1日予定であり、申請手続き等の詳細は決定次第県のHP等で公表されます。

◆持続化給付金 (経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金です(法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内)。

【申請期限】 2021年1月15日(金)まで ⇒ 延長されました。

★注意)必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、提出期限延長のお申込みを2021年1月31日(日)

までにした上で、2021年2月15日までに申請書類を提出してください。

【主な注意点】

  • 「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください。
  • 持続化給付金の申請は、Web上での申請「電子申請」が基本とされています。電子申請をされる方は、
  • 以下の持続化給付金ホームページにアクセスしてください。
  • https://www.jizokuka-kyufu.jp/<外部リンク><外部リンク>

【申請サポート会場】・・・洲本会場につきましては、令和3年1月31日に閉設となります。

  • 電子申請の方法が分からない方、できない方に限定して、「申請サポート会場」にて、補助員による電子申請の入力サポートを受けることが可能です。
  • 申請サポート会場の洲本会場(会場番号:2812)は、5月28日に洲本商工会議所・洲本市経済交流センター2階に開設します。

    *持続化給付金「申請サポート会場」は、10月15日(木曜日)から、運営形態を変更して再開設されています。<外部リンク>

  • 但し、感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には、事前の「来訪予約」が必要です。来訪予約は、以下の問い合わせ先から予約してください。
  • また、申請サポート会場には必要書類をお持ちいただく必要があります。必要書類は、個人の場合と法人の場合で異なりますので以下の申請要領をご確認ください。

   ・中小法人等 申請要領<外部リンク>

   ・個人事業者等 申請要領<外部リンク>

【問い合わせ先】 相談窓口・申請サポート会場来訪予約

持続化給付金事業コールセンター(受付時間 8時30分~19時00分)

電話番号:0120-279-292

 家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

を支給する制度です。(経済産業省HPはこちら<外部リンク>

【申請期限】2021年1月15日(金)まで ⇒ 延長されました。

★注意)家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染

拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されました。

まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了

してください。

【申請】 オンライン申請受付ページはこちらから<外部リンク>

*申請サポート会場(洲本)は9月7日閉鎖となりました。受付は上記のオンラインのみです。

お問合せ先:家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(8時30分~19時00分)

◆その他 感染防止対策への支援

〇兵庫県、(公財)兵庫県勤労福祉協会による兵庫県中小企業事業再開支援補助金をご活用ください。(HPはこちら<外部リンク>)・・・受付は終了しました。

〇商店街・小売市場等向けの感染症対策支援事業(商店街感染症対策支援事業)はこちら(兵庫県商店連合会HP<外部リンク>)・・・受付は終了しました。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 [PDFファイル/1.2MB]をご活用ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する助成を行うことで、妊娠中の女性労働者が、離職に至ることなく安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るため、助成金が創設されました。

【相談・申請窓口:兵庫県労働局雇用環境・均等部 Tel078-367-0700】

◆危機関連保証の発動

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。<外部リンク>

【必要なもの】

危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/21KB] 1部

・売上額減少の根拠となる書類(試算表、決算書、売上台帳等のコピー)

・印鑑

【申請書提出先】

洲本市 産業振興部 商工観光課(洲本市役所2階(6)窓口)

【注意事項】

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

◆セーフテイネット保証5号指定業種の追加(316業種)

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。

セーフテイネット保証の認定について

◆セーフテイネット保証5号指定業種の追加(40業種)

セーフテイネット保証の認定について

◆セーフテイネット保証4号の発動

セーフテイネット保証の認定について

 

お問い合わせ先/中小企業金融相談窓口(Tel 03-3501-1544)、

近畿経済産業局中小企業課(Tel 06-6966-6023)

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