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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策等

◆持続化給付金申請が延長されています。(書類の提出期限の再延長のお知らせはコチラから<外部リンク>

書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長となります。

必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、提出期限延長をお申込みの上2021年2月15日までに申請書類を提出してください。

家賃支援給付金の申請期限が延長されています。(申請期限についてのお知らせはコチラから<外部リンク>

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されました。

まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了してください。

県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店事業者の方に、コロナウイルス感染症拡大防止協力金を県・市町協調で支給します。

兵庫県は緊急事態宣言徹底要請を発出し、緊急事態措置を行います。動向にご注視ください。<外部リンク>

持続化給付金の申請期限は1月15日(金曜日)までです。対象の方でまだ申請されていない方はお急ぎください。

家賃支援給付金の申請期限は1月15日(金曜日)までです。対象の方でまだ申請されていない方はお急ぎください。

◆ふるさと洲本事業所応援給付金の申請受付は終了いたしました。

休業要請事業者経営継を続支援金(県・市町協調事業<外部リンク><外部リンク>・・・受付は終了しました。

雇用の維持や事業の継続などへの支援内容まとめ(事業者向け)はコチラ(兵庫県HP内)です。<外部リンク>

◆近畿財務局より、コロナ関連施策リーフレット [PDFファイル/540KB]の提供がありました。公的な支援施策等がまとめられています。

「会社に雇われている外国人の皆さんへ」(厚生労働省)【日本語、英語、中国語(簡体字)、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、インドネシア語、モンゴル語】 [PDFファイル/1.65MB]

雇用調整助成金の追加措置(厚生労働省) [PDFファイル/865KB]及び強力な資金繰り支援(経済産業省) [PDFファイル/160KB]が発表されました。

経済産業省支援策はコチラです。<外部リンク>

◆新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまの資金繰りや経営の相談等にお応えするため、兵庫県信用保証協会では、休日対応を実施しています。

兵庫県信用保証協会(9時-17時/Tel 078-393-3900)<外部リンク>

◆コロナウイルス感染症拡大防止協力金【令和3年2月8日以降に開始】

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮(時短営業)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を県・市町協調で支給します。

≪対象者≫県の要請に応じて時短営業にご協力いただいた店舗を運営する事業者の方※1月13日以前に開業していること

≪支給要件≫県が要請する全ての期間(1月14日から2月7日まで)において、時短営業(休業を含む)をしていただいた店舗単位に支給

≪支給額≫1日あたり6万円/店舗×時短営業日数

≪主な注意事項≫

1月14日(特別な事情がある場合は、遅くとも1月18日)から時短営業を開始し、2月7日まで連続して時短営業に応じること。

〇業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」<外部リンク>提示することが必要。

時短営業を知らせる店舗掲示または店舗HPに提示した告知文の写真または写しが必要です。

その他、詳しくは、兵庫県ホームページ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について」をご覧ください。

   ⇒https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html<外部リンク>

◆持続化給付金 (経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金です(法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内)。

【申請期限】 2021年1月15日(金)まで ⇒ 延長されました。

★注意)必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、提出期限延長のお申込みを2021年1月31日(日)

までにした上で、2021年2月15日までに申請書類を提出してください。

【主な注意点】

  • 「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください。
  • 持続化給付金の申請は、Web上での申請「電子申請」が基本とされています。電子申請をされる方は、
  • 以下の持続化給付金ホームページにアクセスしてください。
  • https://www.jizokuka-kyufu.jp/<外部リンク><外部リンク>

【申請サポート会場】・・・洲本会場につきましては、令和3年1月31日に閉設となります。

  • 電子申請の方法が分からない方、できない方に限定して、「申請サポート会場」にて、補助員による電子申請の入力サポートを受けることが可能です。
  • 申請サポート会場の洲本会場(会場番号:2812)は、5月28日に洲本商工会議所・洲本市経済交流センター2階に開設します。

    *持続化給付金「申請サポート会場」は、10月15日(木曜日)から、運営形態を変更して再開設されています。<外部リンク>

  • 但し、感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には、事前の「来訪予約」が必要です。来訪予約は、以下の問い合わせ先から予約してください。
  • また、申請サポート会場には必要書類をお持ちいただく必要があります。必要書類は、個人の場合と法人の場合で異なりますので以下の申請要領をご確認ください。

   ・中小法人等 申請要領<外部リンク>

   ・個人事業者等 申請要領<外部リンク>

【問い合わせ先】 相談窓口・申請サポート会場来訪予約

持続化給付金事業コールセンター(受付時間 8時30分~19時00分)

電話番号:0120-279-292

 家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金

を支給する制度です。(経済産業省HPはこちら<外部リンク>

【申請期限】2021年1月15日(金)まで ⇒ 延長されました。

★注意)家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染

拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長されました。

まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了

してください。

【申請】 オンライン申請受付ページはこちらから<外部リンク>

*申請サポート会場(洲本)は9月7日閉鎖となりました。受付は上記のオンラインのみです。

お問合せ先:家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(8時30分~19時00分)

◆その他 感染防止対策への支援

〇兵庫県、(公財)兵庫県勤労福祉協会による兵庫県中小企業事業再開支援補助金をご活用ください。(HPはこちら<外部リンク>)・・・受付は終了しました。

〇商店街・小売市場等向けの感染症対策支援事業(商店街感染症対策支援事業)はこちら(兵庫県商店連合会HP<外部リンク>)・・・受付は終了しました。

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 [PDFファイル/1.2MB]をご活用ください。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する助成を行うことで、妊娠中の女性労働者が、離職に至ることなく安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るため、助成金が創設されました。

【相談・申請窓口:兵庫県労働局雇用環境・均等部 Tel078-367-0700】

◆危機関連保証の発動

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。<外部リンク>

【必要なもの】

危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/21KB] 1部

・売上額減少の根拠となる書類(試算表、決算書、売上台帳等のコピー)

・印鑑

【申請書提出先】

洲本市 産業振興部 商工観光課(洲本市役所2階(6)窓口)

【注意事項】

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

◆セーフテイネット保証5号指定業種の追加(316業種)

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。

セーフテイネット保証の認定について

◆セーフテイネット保証5号指定業種の追加(40業種)

セーフテイネット保証の認定について

◆セーフテイネット保証4号の発動

セーフテイネット保証の認定について

 

お問い合わせ先/中小企業金融相談窓口(Tel 03-3501-1544)、

近畿経済産業局中小企業課(Tel 06-6966-6023)

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