新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者支援

募集中

【県支援制度】

◆新型コロナ対策適正店認証交付申請（新規の方）

新型コロナウイルス感染症対策を実施している飲食店等を県が実地確認の上、認証し公表することで、感染に対する県民の不安感を解消するとともに、県内の飲食店等での感染拡大予防対策の推進を図ります。

事業内容や詳細については、こちら（兵庫県）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆ワクチン・検査パッケージ制度適用事業者登録申請

◎既に新型コロナ対策適正店認証を受けている飲食店等でワクチン・検査パッケージ対象者全員検査適用事業者登録もあわせて希望される方

新型コロナウイルス感染症拡大の傾向が見られる、まん延防止等重点措置もしくは緊急事態措置及びそれ並みの状況において、認証を受ける飲食店等が入店者・入場者等の利用者の検査結果が陰性等を確認することにより、感染リスクを低減させ、人数制限等の行動制限を緩和します。

対象者全員検査適用日：令和4年1月27日（木曜日）から

事業内容や詳細については、こちら（兵庫県）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆兵庫県新型コロナ追跡システム運用終了のお知らせ

兵庫県新型コロナ追跡システムにつきましては、令和4年3月31日をもって運用終了となります。現在飲食店等に掲示をお願いしている「兵庫県感染防止対策宣言ポスター」については、「追跡システムが記載されているポスター」と、「追跡システムが記載されていないポスター」の2種類があります。飲食店等に対して、今後は「追跡システムが記載されていないポスター」を掲示していただくようお願いしていく予定です。

以下の点について、令和4年3月31日までにご対応いただきますようご協力お願いします。

1、店舗・イベント会場で掲示している二次元コード（ＱＲコード）の撤去

2、感染防止対策宣言ポスターを追跡システムの文言が入ってないポスターに張り替える。（もしくは追跡システムの文言を手書きで消す）

作業内容の詳細はこちら兵庫県のサイト＜外部リンク＞、ポスターの入手先はこちら兵庫県のサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

「追跡システムが記載されていないポスター」は市役所でも配布しますので、受け取りを希望される方は、商工観光課へお越しください。

 

◆兵庫県中小企業融資制度

県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種の融資制度を設けています。
県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

事業内容や申請については、こちら(兵庫県)のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◎新型コロナウイルス対策資金

この度、セーフティネット（ＳＮ）保証4号の指定期間が令和4年9月30日まで延長されたため、以下の新型コロナウイルス対策3資金について、融資実行期限を「令和4年10月末」まで延長します。

1.新型コロナウイルス対策貸付

2.経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）

3.借換等貸付（新型コロナウイルス対策）

　　・令和4年度新型コロナウイルス対策に係る貸付制度のご案内（チラシ） [PDFファイル／305KB]

　　・「伴走型経営支援特別貸付」のご案内 [PDFファイル／334KB]

 

【国支援制度】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆月次支援金

※申請受付は終了しています。

令和3年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金のご案内。

事業内容や詳細については、こちら（経済産業省・中小企業庁）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

第6回公募の申請受付を開始いたしました。

申請期間は、令和4年6月8日（水）18：00～6月30月（木）18：00までです。
詳細については、こちら（経済産業省・中小企業庁）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開します。この制度では、小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主のほか、子どもの世話を行うことが必要になった保護者であって、委託を受けて個人で仕事を行う方に対して助成する制度です。

※令和4年3月末まで延長しました。

※現在、国において令和4年6月末まで延長される予定です。

※詳細についてはあらためて厚生労働省のホームページで公表されます。

　本制度については、こちら（厚生労働省）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆危機関連保証

危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日をもって終了いたしました。
令和4年1月1日以降の保証制度については、セーフティネット保証制度4号または5号をご利用下さい。

 

◆セーフティネット保証

セーフティネット4号　：　申請期限：令和4年9月30日（金曜日）

セーフティネット5号　：　申請期限：令和4年6月30日（木曜日）

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置『セーフティネット保証制度』を利用するために必要な認定書を発行します。

事業内容や申請については、こちら(洲本市)のサイトをご覧ください。

 

◆雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

事業内容や申請については、こちら（厚生労働省）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆産業雇用安定助成金

 

産業雇用安定助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が「在籍型出向により労働者の雇用を維持する」場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。

事業内容や申請については、こちら（厚生労働省）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

◆トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）

トライアル雇用助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする制度です。

事業内容や申請については、こちら（厚生労働省）のサイト＜外部リンク＞をご覧ください。

 

---

 

準備中

【県支援制度】

 

【国支援制度】

 

 

---

 

受付終了

【県支援制度】

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第1期1月14日～2月7日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第2期:2月8日～2月28日、3月7日または3月31日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第4期　4月25日以降の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第5期　6月1日～7月11日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第6期　7月12日～8月1日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第7期　8月2日～8月19日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第8期　8月20日～9月30日の休業・時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第9期　10月1日～10月21日の休業・時短要請分） [早期支給分]

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第9期　10月1日～10月21日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第10期　1月27日～3月6日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【飲食店向け】（第11期　3月7日～3月21日の時短要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大規模施設等向け】（4月25日以降の時短または休業要請分）

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【大型施設等向け】（第2期　8月20日～9月30日の時短要請分）
◆第2弾がんばるお店・お宿応援事業（第二弾）

◆がんばるお店″安全安心ＰＲ″応援事業【飲食店向け】

◆酒類販売事業者支援金【酒類販売事業者向け】（令和3年10月分） 横出し支援分（令和3年10月分）

◆酒類販売事業者支援金【酒類販売事業者向け】（令和3年10月分） 上乗せ支援分（令和3年10月分）

◆危機関連保証

◆飲食店等一時支援金

◆兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金

 

【国支援制度】

◆月次支援金（4月～10月分）

◆一時支援金

◆持続化給付金

◆家賃支援給付金

◆中小企業新事業展開応援事業

◆事業再構築補助金（第1回～第4回公募分）

◆両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例

◆事業復活支援金

 

【市支援制度】

◆ふるさと洲本事業所応援給付金