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セーフティネット保証制度に係る認定について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2026年7月31日更新

 

　セーフティネット保証制度に係る認定について

★新着情報

・全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を実施します＜外部リンク＞。（R8.7.24更新）

・セーフティネット保証5号の対象業種583業種（令和8年7月1日から9月30日まで）が指定されます＜外部リンク＞。​（R8.6.11更新）

概要

　（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置『セーフティネット保証制度』を利用するために必要な認定書を発行します。

　セーフティネット保証制度について（中小企業庁のページが開きます）＜外部リンク＞

  • 第1号　連鎖倒産防止
  • 第2号　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
  • 第3号　突発的災害（事故等）
  • 第4号　突発的災害（自然災害等）
  • 第5号　国の指定した不況業種（業況の悪化している業種）
  • 第6号　取引金融機関の破綻
  • 第7号　金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
  • 第8号　金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

必要なもの

  • 『1号～8号までの該当する申請書（2通）』
  • 『売上額減少の根拠となる書類（売上台帳等のコピー）』等、認定申請により異なります。
  • 『印鑑』

　以上の3つをお持ち下さい。

注意事項

　本認定を受けても、金融機関及び信用保証協会による審査があるため、無条件で融資を受けることはできません。
　詳細については、お気軽にお問い合せ下さい。

セーフティネット保証第1号の認定について

・1号指定事業者リスト（中小企業庁HP）＜外部リンク＞

　セーフティネット保証制度1号認定は、民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するために国が行っている措置です。

　認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

認定申請書様式

・セーフティネット保証1号認定申請書 様式第1 [Wordファイル／39KB]

セーフティネット保証第5号の認定について

　セーフティネット保証制度5号認定は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するために国が行っている措置です。

指定業種の一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各業種の詳細な事業内容（中小企業庁のページが開きます）

　日本標準産業分類表平成25年10月改定版＜外部リンク＞

指定業種に属する中小企業者であって、いずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

  • 売上高の減少（イ）
    指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
  • 原油価格の高騰（ロ）
    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
  • 利益率の減少（ハ）
    指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者

対象者ごとの認定申請書様式と必要な書類等は、次のとおりです（申請書及び添付書類はすべてWord形式です）※令和6年12月以降申請書様式変更あり

売上高の減少（イ）の場合
対象区分 申請書様式と提出書類

（通常の様式）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（通常の様式）指定業種と非指定業種を営んでいる場合

　参考：（通常の様式）イ-1・2の添付書類

（創業者の様式）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（創業者の様式）指定業種と非指定業種を営んでいる場合
　参考：（創業者の様式）イ-3・4の添付書類
原油価格の高騰（ロ）の場合

対象区分

 申請書様式と提出書類
（原油高の様式）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
　参考：（原油高の様式）ロ-1の添付書類
（原油高の様式）指定業種と非指定業種を営んでいる場合
　参考：（原油高の様式）ロ-1の添付書類
利益率の減少（ハ）の場合

対象区分

 申請書様式と提出書類
（利益率の様式）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
（利益率の様式）指定業種と非指定業種を営んでいる場合
　参考：（利益率の様式）ハ-1・2の添付書類

その他のセーフティネット保証1号～7号の様式

第2号  事業活動の制限

・セーフティネット保証2号認定申請書　様式第2-（1）-イ [Wordファイル／37KB]

・セーフティネット保証2号認定申請書　様式第2-（1）-ロ [Wordファイル／37KB]

・セーフティネット保証2号認定申請書　様式第2-（1）-ハ [Wordファイル／37KB]

・セーフティネット保証2号認定申請書　様式第2-（2） [Wordファイル／35KB]

第3号 突発的災害

・セーフティネット保証3号認定申請書　様式第3 [Wordファイル／38KB]

第6号 取引金融機関の破綻

・セーフティネット保証6号認定申請書　様式第6 [Wordファイル／35KB]

第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

・セーフティネット保証7号認定申請書　様式第7 [ [Wordファイル／39KB]

第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

・セーフティネット保証8号認定申請書　様式第8 [Wordファイル／39KB]

 

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