洲本市住宅耐震改修工事等支援事業
洲本市住宅耐震化工事等支援事業
※令和7年度の受付期間は4月15日(火曜日)から11月28日(金曜日)までの予定です。
※予算に限りがあります。お早めにご相談ください。
住宅耐震化補助
住宅耐震改修計画策定費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有する方
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
耐震診断
耐震改修計画策定に要する経費
4 補助額
戸建住宅 補助率2/3 限度額20万円
共同住宅 補助率2/3 限度額12万円/戸
5 その他の要件
上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/386KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
住宅耐震改修工事費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
・地震に対する安全性を確保(木造の場合、評点1.0以上に改修)するための、耐力壁の補強、屋根の
軽量化、基礎や床面の補強(附帯工事を含む)に要する経費
・耐震改修を行う室の内装工事に要する経費(家具工事、設備工事を除く)
4 補助額
戸建住宅 対象となる費用50万円以上300万円未満の場合 補助率4/5 限度額100万円
対象となる費用300万円以上の場合 130万円
共同住宅 補助率4/5 限度額50万円/戸
5 その他の要件
・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」<外部リンク>による登録
を受け、補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表
できる事業者との契約が必要となります。
・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/386KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
パッケージ型工事費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
・住宅耐震改修計画策定費補助に要する経費
・住宅耐震改修工事費補助に要する経費
4 補助額
次に掲げる額の合計額
・住宅耐震改修計画策定費補助相当分:補助率2/3 限度額20万円
・住宅耐震改修工事費補助相当分
: 対象となる費用50万円以上300万円未満の場合:補助率4/5 限度額100万円
対象となる費用300万円以上の場合:130万円
5 その他の要件
・パッケージ型工事を行う場合は、兵庫県による「事業者グループ」としての登録を受け、
補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表
できる事業者との契約が必要となります。
・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
部分型耐震化補助
簡易耐震改修工事費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅に限る)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い(木造の場合、
評点が0.7未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
耐震性能を改善(改修後の耐震診断の結果、「やや危険」または「安全」、木造の場合、評点が0.7
以上に改修)するための耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(50万円
以上)
4 補助額 補助率4/5 限度額50万円
5 その他の要件
・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」<外部リンク>による登録を
受け、補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる
事業者との契約が必要となります。
・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/118KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
屋根軽量化工事費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(木造戸建住宅に限る)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果と、改修前後の屋根の仕様が下記の表となるもの
屋根の仕様(改修前) | 屋根の仕様(改修後) | 上部構造評点 |
---|---|---|
非常に重い屋根 | 軽い屋根 | 0.4 |
重い屋根 | 軽い屋根 | 0.5 |
非常に重い屋根 | 重い屋根 | 0.5 |
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
対象となる住宅の屋根のすべてを軽量化(「非常に重い屋根」→「重い屋根」または「軽い
屋根」)する工事に要する経費(50万円以上)
4 補助額
50万円(定額)
5 その他の要件
・住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」<外部リンク>による登録を
受け、補助の実績(事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等)を県ホームページで公表できる
事業者との契約が必要となります。
・住宅の屋根のすべてが「非常に重い屋根」でない場合は対象となりません。
・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/197KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
シェルター型工事費補助
1 対象となる方
洲本市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅に限る)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
対象となる住宅への耐震シェルターの設置に要する経費
耐震シェルター [PDFファイル/34KB]
4 補助額
対象となる住宅への耐震シェルターの設置に要する経費が
10万円以上50万円未満の場合 : 10万円(定額)
50万円以上の場合 : 50万円(定額)
高齢者(65歳以上)のみの世帯 : 上限100万円
5 その他の要件
上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/197KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
建替工事費補助
1 対象となる方
現在居住している対象となる住宅を建て替えようとする所有者等で、
所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅(戸建住宅のみ)
ア 所有者等が現在居住し、以後も居住、所有するもの
イ 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
ウ 違反建築物でないもの
エ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
オ 建て替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合しているもの
カ 土砂災害特別警戒区域内ではないもの
キ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
対象となる住宅の現地建替え(除却費を含む)に要する経費(100万円以上)
4 補助額 補助率4/5 限度額100万円
5 その他の要件
・所有者等とは、所有者または所有者の二親等以内の親族をいいます。
・空き家住宅の建替え、交付決定以前の除却済み、または契約済み等の場合は対象となりません。
・上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/181KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
防災ベッド等設置助成
1 対象となる方
対象となる住宅に居住し、所得が1,200万円以下の兵庫県民の方(個人)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅(賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む)
ア 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
イ 違反建築物でないもの
ウ 洲本市の実施する「わが家の耐震診断推進事業」または「簡易耐震診断推進事業」の耐震診断
の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの。または耐震診断の結果、安全性が低い
(木造の場合、評点が1.0未満)と診断されたもの
エ 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる経費
対象となる住宅への防災ベッド等の適正な設置に要する経費(10万円以上)
防災ベッド [PDFファイル/381KB]
4 補助額
10万円/台(定額)
5 その他の要件
上記以外に要件がありますのでお問い合せください。
6 申請書 [PDFファイル/146KB]チェックシート [PDFファイル/181KB]
※ ページ下部に編集可能なファイルがあります。
ご注意
- 「住宅」とは、一つ以上の居室、専用の台所・トイレ・出入口をすべて備えるものとなります。
- 住宅以外(店舗等)の用途の部分がある場合、面積の過半が住宅であることが必要です。
- 市からの交付決定通知以前での契約、着手、購入等をしたものは対象となりません。
- お申し込みの年度内での事業完了、実績報告が必要です。
- 過去に耐震型改修工事の補助金を受けた住宅については、原則対象外です。
- 予算に限りがあります。お早めにご相談ください。
- 事業にはそれぞれの要件がありますので、お問い合せ下さい。
代理受領制度
補助金額50万円以上の交付決定を受けた場合、代理受領制度が適用できるようになりました。
- 代理受領手続きの流れ [PDFファイル/435KB]
- 様式第10号の2(概算請求書兼委任状) [Wordファイル/16KB]
- 様式第10号の3(代理受領に係る補助事業内訳説明書) [Wordファイル/27KB]
お問合せ・申請書について
申請書(共通様式)
設計確認書(パッケージ型工事の場合必須) [Wordファイル/27KB]
添付書類
チェックシート(耐震改修工事) [Wordファイル/36KB]
チェックシート(簡易耐震改修) [Wordファイル/30KB]
チェックシート(シェルター、屋根軽量) [Wordファイル/35KB]
チェックシート(防災ベット) [Wordファイル/30KB]
※頁数が多数となっておりますので、必要な箇所を選択して印刷してください。