入札・契約情報
入札・契約関連
新着・お知らせ
- 工事等契約書の改正について（令和2年3月30日掲載） [PDFファイル／107KB]
- 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取扱いについて（令和元年7月30日掲載） [PDFファイル／51KB]
- 最低制限価格制度等の算定式の改定について（平成29年9月15日掲載）
- 電子入札の導入等について（平成29年8月21日掲載）
- 入札金額内訳書の提出について（平成27年9月25日掲載）
- 現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱いについて（平成23年12月1日掲載）
制限付き一般競争入札（令和2年6月23日更新）
対象：契約予定金額が1，000万円以上の建設工事
社会保険未加入建設業者が１次下請となることを原則禁止（令和2年4月～）
対象：すべての建設工事（受注者が下請契約を締結するもの）
参考：施工体制台帳等（作成例 国土交通省HP）＜外部リンク＞
「適切な保険」の範囲（国土交通省） [PDFファイル／66KB]
兵庫県の取り組み（兵庫県HP）＜外部リンク＞
令和元・２（2019・2020）年度 洲本市競争入札参加資格審査申請（追加受付）
▼ 受付期間 ： 洲本市内又は淡路島内所在業者に限り、随時受付可
※ 申請様式等は、上記タイトルのリンク（https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/3/7546.html）から取得できます。
※ 島外所在業者による当該年度を対象とした追加申請受付期間は終了しました。
※ 次回受付（令和3・4（2021・2022）年度分 定期受付）は、令和3（2021）年2月頃を予定しています。
■建設工事入札参加資格者の社会保険加入の要件化について [PDFファイル／79KB]
洲本市では、建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組として、平成28年度以降は、建設工事の競争参加資格者名簿に登録できる者を、「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」（以下「社会保険」という。）に加入している者に限定します。
◆社会保険加入状況の確認方法について
社会保険の加入状況については、経営事項審査における総合評定値通知書中「その他の審査項目（社会性等）」欄により、確認します。
1．すべての社会保険の加入の有無が、「有」または「除外」となっている場合は、名簿登録を可とします。
2．いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、名簿登録を不可とします。
■個人住民税の特別徴収実施について [PDFファイル／254KB]
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、納入する制度です（地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条）。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認しています。
※洲本市在住の従業員がいない場合でも、その旨該当欄にチェックして提出してください。
※特別徴収に係るお問い合わせは、税務課（電話24-7603）までお願いします。
▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ↠
2019・2020年度変更届（工事） [Wordファイル／44KB]
2019・2020年度変更届（コンサル） [Wordファイル／45KB]
2019・2020年度変更届（物品） [Wordファイル／46KB]
電子入札について＜外部リンク＞
平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システム＜外部リンク＞を利用した電子入札を行っています。
電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。
【重要】電子入札に係るJre8無償サポート終了に伴う対応について＜外部リンク＞
安全に電子入札を行っていただくため、サポート延長版Jre8をダウンロードし、インストール作業を行ってください。
工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の運用について
「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 （平成26年1月30日付け国土入企第29号）及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について（参考送付）」（平成26年3月6日付け契第1427－2号など）の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項（いわゆるインフレスライド条項）について、別添資料のとおり運用することとします。
最低制限価格等の設定について
1 適用範囲
(1)最低制限価格
原則、すべての建設工事
(2)低入札価格調査制度
原則、契約予定金額1億円以上の建設工事
※ただし、契約予定金額にかかわらず、上記(1)(2)の適用については、洲本市競争入札参加資格審査会において判断する。
2 算定式
(1)最低制限価格
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55
(2)低入札価格調査制度
【調査基準価格】
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55
【調査最低制限価格】
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.55
(3)設定範囲
予定価格の10分の7から10分の9までの範囲
【各算定式により得た額＜予定価格に10分の7を乗じて得た額の場合】
予定価格に10分の7を乗じて得た額（円未満切り捨て）
【各算定式により得た額＞予定価格に10分の9を乗じて得た額の場合】
予定価格に10分の9を乗じて得た額（円未満切り捨て）
3 積算の取扱い
各費用については兵庫県の取り扱いを準用する。
4 端数の取扱い
(1)予定価格が3,000万円未満の場合
上記2(1)(2)算定結果から円未満四捨五入
(2)予定価格が3,000万円以上の場合
上記2(1)(2)算定結果から千円未満切り捨て
(3)(2)のうち上記2算定結果が1億円以上の場合
上記2(1)(2)算定結果から万円未満切り捨て
低入札価格調査制度について
【対象工事、算定式等】
上記「最低制限価格等の設定について」参照
【調査様式】
下記「様式集」よりダウンロード
入札結果（工事）について（令和2年7月3日更新）
対象：1件130万円以上となる建設工事（契約締結後）
工事発注計画（令和2年4月1日更新）
対象：1件250万円を超えると見込まれる建設工事（原則4月、10月更新）
様式【参考】
＜＜入札関係様式＞＞
【共通】 ▼ 委任状
＜＜契約関係様式＞＞
【令和2年4月以降適用 改正契約書】
▼ 委託契約書（A3横・両面印刷・短辺綴じ） [PDFファイル／278KB]
▼ 物品供給契約書（A3横・両面印刷・短辺綴じ） [PDFファイル／252KB]
【工事】
▼ 契約保証金免除申請書（工事） ▼着手届（工事） ▼ 建設業退職金共済組合証紙購入確認書
▼ 中間前金払認定請求書 ▼ 工事履行報告書
▼ 中間前払金請求書
▼ 誓約書（元請負人用） ▼ 誓約書（下請負人用）
▼ 工事完成届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／42KB]
【委託】
▼ 誓約書
▼ 委託完了届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／42KB]
【物品】
▼ 契約保証金免除申請書 [PDFファイル／52KB] ▼ 誓約書
▼ 物品供給完了届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／36KB]
【共通】
▼ 保証金払渡請求書
▼ 消費税届
＜＜低入札価格調査関係様式＞＞
規定等【参考】
洲本市例規集「第6編 財務 第2章 契約・財産」参照
＜外部リンク＞
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