入札・契約情報
入札・契約関連
新着・お知らせ
- 【重要：令和4年6月10日までに実施が必要】InternetExplorerサポート終了に伴うMicrosoft Edgeへの移行について（令和4年4月13日掲載）＜外部リンク＞
- 【重要：R4モデル適用】令和4年4月1日以降）最低制限価格等制度の見直しについて（令和4年3月4日掲載） [PDFファイル／145KB]
- 入札・契約関係書類にかかる押印の見直し等について（令和3年10月1日掲載） [PDFファイル／129KB]
- 市ホームページにおける掲載情報の拡大について（令和3年10月1日掲載） [PDFファイル／96KB]
- 令和3年4月1日以降）最低制限価格等制度の見直しについて（令和3年2月15日掲載）
- 令和3年3月22日以降）キャッシュクリアが必要です（令和3年2月15日掲載）
- 【重要：令和2年8月7日（金）までに実施が必要】電子入札の脱Ｊａｖａ方式移行に向けた事前準備のお知らせ（令和2年7月7日掲載）[兵庫県電子入札共同運営システムHP]＜外部リンク＞
- 電子入札の導入等について（平成29年8月21日掲載）
- 入札金額内訳書の提出について（平成27年9月25日掲載）
- 現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱いについて（平成23年12月1日掲載）
制限付き一般競争入札（令和4年4月26日更新）
対象：契約予定金額が1，000万円以上の建設工事
入札通知書の送付及び質問対応における電子メール使用開始（令和3年4月～）
従来ファックスを使用しておりました入札通知書の送付、並びに質問の受付及び回答については、電子メールによることとします（メールの宛先は入札通知書又は入札公告本文でご確認ください）。
質問を送付する場合は、メールの件名を「案件名 質問 業者名」（例「市道洲本線道路改良工事 質問 洲本工務店」）としてください。
なお、質問回答先電子メールアドレスにつきましては、入札参加資格申請時に記載いただいたもの（入札参加資格申請書添付書類（様式６）「入札等通知用メールアドレス」欄）を使用しますので、変更する場合は「変更届」をご提出ください。
社会保険未加入建設業者が１次下請となることを原則禁止（令和2年4月～）
対象：すべての建設工事（受注者が下請契約を締結するもの）
参考：施工体制台帳等（作成例 国土交通省HP）＜外部リンク＞
「適切な保険」の範囲（国土交通省） [PDFファイル／66KB]
兵庫県の取り組み（兵庫県HP）＜外部リンク＞
令和３・４（2021・2022）年度 洲本市競争入札参加資格審査申請
▼ 受付期間 ： 令和３年４月１日（木）以降随時
※ 申請様式等は、上記タイトルのリンク（https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/3/7546.html）から取得できます。
■建設工事入札参加資格者の社会保険加入の要件化について [PDFファイル／79KB]
洲本市では、建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組として、平成28年度以降は、建設工事の競争参加資格者名簿に登録できる者を、「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」（以下「社会保険」という。）に加入している者に限定します。
◆社会保険加入状況の確認方法について
社会保険の加入状況については、経営事項審査における総合評定値通知書中「その他の審査項目（社会性等）」欄により、確認します。
1．すべての社会保険の加入の有無が、「有」または「除外」となっている場合は、名簿登録を可とします。
2．いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、名簿登録を不可とします。
■個人住民税の特別徴収実施について [PDFファイル／313KB]
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、納入する制度です（地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条）。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認しています。
※洲本市在住の従業員がいない場合でも、その旨該当欄にチェックして提出してください。
※特別徴収に係るお問い合わせは、税務課（電話24-7603）までお願いします。
▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ↠
令和３・４年度変更届（工事） [Wordファイル／45KB]
令和３・４年度変更届（コンサル） [Wordファイル／45KB]
令和３・４年度変更届（物品） [Wordファイル／45KB]
※令和３・４年度変更届の提出にあたっては、契約書等使用印鑑変更届を除き、押印は不要です。
電子入札について＜外部リンク＞
平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システム＜外部リンク＞を利用した電子入札を行っています。
電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。
工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の運用について
「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 （平成26年1月30日付け国土入企第29号）及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について（参考送付）」（平成26年3月6日付け契第1427－2号など）の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項（いわゆるインフレスライド条項）について、別添資料のとおり運用することとします。
最低制限価格等の設定について
1 適用範囲
(1)最低制限価格
・建設工事
・公共工事に関する調査等業務（建設コンサルタント等に発注する測量、調査、設計及び補償等）
※随意契約を除く
(2)低入札価格調査制度
・契約予定金額1億円以上の建設工事
※ただし、上記の適用については、洲本市競争入札参加資格審査会において判断する
2 算定式
(1)最低制限価格
・原則）入札公告・通知等当該項目において「有」として表示するもの
●令和4年3月31日までに入札公告・入札通知等を行うもの
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55
●令和4年4月1日以降に入札公告・入札通知等を行うもの
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68
・特例）入札公告・通知等当該項目において「有（Ａ×10）」として表示するもの
予定価格の10分のＡ
※「予定価格の10分の7.5」を最低制限価格とする場合
入札公告・通知等当該項目において「有（75）」として表示
(2)低入札価格調査制度
【調査基準価格】
●令和4年3月31日までに入札公告・入札通知等を行うもの
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55
●令和4年4月1日以降に入札公告・入札通知等を行うもの
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68
【調査最低制限価格】
直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55
(3)設定範囲
●令和4年3月31日までに入札公告・入札通知等を行うもの
予定価格の10分の7から10分の9までの範囲
【各算定式により得た額＜予定価格に10分の7を乗じて得た額】の場合
予定価格に10分の7を乗じて得た額
【各算定式により得た額＞予定価格に10分の9を乗じて得た額】の場合
予定価格に10分の9を乗じて得た額
●令和4年4月1日以降に入札公告・入札通知等を行うもの
予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲
【各算定式により得た額＜予定価格に10分の7.5を乗じて得た額】の場合
予定価格に10分の7.5を乗じて得た額
【各算定式により得た額＞予定価格に10分の9.2を乗じて得た額】の場合
予定価格に10分の9.2を乗じて得た額
3 積算の取扱い
各費用については兵庫県の取り扱いを準用する。
4 端数の取扱い
(1)（代表）単価による入札の場合
上記2算定結果から円未満切り捨て
※道路維持修繕工事（単価契約）、河川緊急小規模工事（単価契約） など
(2)上記(1)を除く入札の場合
上記2算定結果から万円未満切り捨て
※単価契約であっても見込総額（想定工事価格等）による入札の場合を含む
(3)合併入札など、複数の工事を一括して入札する場合
個別の工事ごとではなく、合計値から万円未満切り捨て
例）A工事・B工事（合併入札）の場合、下記算定式の合計値から万円未満切り捨て
（A直接工事費＋B直接工事費）×0.97
（A共通仮設費＋B共通仮設費）×0.9
（A現場管理費＋B現場管理費）×0.9
（A一般管理費等＋B一般管理費等）×0.55
※令和4年4月1日以降に入札公告・入札通知等を行うもの：×0.68
低入札価格調査制度について
【対象工事、算定式等】
上記「最低制限価格等の設定について」参照
【調査様式】
下記「様式集」よりダウンロード
入札結果（工事・業務）について（令和4年5月25日更新）
1件130万円以上となる建設工事及び公共工事に関する調査等業務（契約締結後公表。ただし、随意契約等を除く。）
工事費積算内訳書について（令和4年4月1日更新）
1件250万円以上となる土木工事（契約締結後公表。ただし、随意契約及び災害復旧工事等を除く。）
工事等発注計画（令和4年4月1日更新）
1件250万円を超えると見込まれる建設工事及び公共工事に関する調査等業務（原則4月、10月更新）
様式【参考】
※令和3年10月1日以降、提出される書類については、入札書及び契約書・請書等一部を除き、
押印不要、又は押印省略可（連絡先等の記載は必須）とします（押印されていても可）。
なお、それに合わせ、契約保証金免除申請及び消費税課税／免税事業者届出書については
廃止しましたので、今後の提出は不要です。
＜＜入札関係様式＞＞
【工事】
【委託】
【物品】
【共通】
＜＜契約関係様式＞＞
【令和3年4月以降適用 改正契約書等】
▼委託契約書（A3横・両面印刷・短辺綴じ） [Excelファイル／68KB]
▼物品供給契約書（A3横・両面印刷・短辺綴じ） [Excelファイル／50KB]
※支払遅延にかかる遅延利息率（契約書中「財務大臣が決定する率」）
： 2.5パーセント／年（令和3年4月以降）
※民法第404条に規定する法定利率（契約書中「法定利率」）
： 3.0パーセント／年（令和2年4月 令和2～4年度）
【契約保証金（現金納付）】
▼契約保証金提出申出書・払渡請求書 [Excelファイル／28KB]
【前払金・中間前払金】
▼前払金請求書（押印省略可） [Wordファイル／52KB]
▼中間前払金請求書（要押印） [Wordファイル／35KB]
▼中間前払金請求書（押印省略可） [Wordファイル／39KB]
【工事関係書類】
▼建設業退職金共済組合証紙購入確認書 [Excelファイル／17KB]
▼誓約書（元請負人用 A4縦・両面印刷） [Excelファイル／21KB]
▼誓約書（下請負人用 A4縦・両面印刷） [Excelファイル／22KB]
▼工事完成届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／43KB]
▼工事請負代金請求書（要押印） [Wordファイル／61KB]
▼工事請負代金請求書（押印省略可） [Wordファイル／37KB]
【委託関係書類】
▼着手届（建設コンサル等） [Excelファイル／17KB]
▼誓約書（A4縦・両面印刷） [Excelファイル／20KB]
▼委託完了届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／42KB]
▼委託料請求書（押印省略可） [Wordファイル／36KB]
【物品関係書類】
▼誓約書（A4縦・両面印刷） [Excelファイル／21KB]
▼物品供給完了届（都市整備部・教育委員会） [Wordファイル／36KB]
▼物品供給代金請求書（要押印） [Wordファイル／32KB]
▼物品供給代金請求書（押印省略可） [Wordファイル／37KB]
＜＜低入札価格調査関係様式＞＞
▼様式第1号～様式第10号 [Wordファイル／181KB]
規定等【参考】
洲本市例規集「第6編 財務 第2章 契約・財産」参照
＜外部リンク＞
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