入札・契約情報
入札・契約関連
新着・お知らせ
- 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う取扱いについて(令和元年7月30日掲載) [PDFファイル/51KB]
- 最低制限価格制度等の算定式の改定について(平成29年9月15日掲載)
- 電子入札の導入等について(平成29年8月21日掲載)
- 入札金額内訳書の提出について(平成27年9月25日掲載)
- 現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱いについて(平成23年12月1日掲載)
制限付き一般競争入札(令和元年11月26日更新)
対象:契約予定金額が1,000万円以上の建設工事
2019・2020年度 洲本市競争入札参加資格の審査申請について
▼ 受付期間:平成31年2月1日(金曜日)から平成31年2月15日(金曜日) 消印有効 ※終了済
※ 様式は上記タイトルのリンクから取得できます。
※ 洲本市内・淡路島内所在業者であれば、随時受付可能です。
※ 島外業者による追加申請受付は、令和2(2020)年2月頃を予定しています。
■建設工事入札参加資格者の社会保険加入の要件化について [PDFファイル/30KB]
洲本市では、建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組として、平成28年度以降は、建設工事の競争参加資格者名簿に登録できる者を、「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」(以下「社会保険」という。)に加入している者に限定します。
◆社会保険加入状況の確認方法について
社会保険の加入状況については、経営事項審査の総合評定値通知書の「その他の審査項目(社会性等)」欄により、確認します。
1.すべての社会保険の加入の有無が、「有」または「除外」となっている場合は、名簿登録を可とします。
2.いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、名簿登録を不可とします。
■個人住民税の特別徴収実施について [PDFファイル/175KB]
個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市町村民税+県民税)を徴収(天引き)し、納入する制度です(地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条)。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認しています。
※洲本市在住の従業員がいない場合でも、その旨該当欄にチェックして提出してください。
※お問い合わせは、税務課(電話24-7603)までお願いします。
▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ↠
2019・2020年度変更届(工事) [Wordファイル/44KB]
2019・2020年度変更届(コンサル) [Wordファイル/45KB]
2019・2020年度変更届(物品) [Wordファイル/46KB]
電子入札について<外部リンク>
平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システム<外部リンク>を利用した電子入札を行っています。
電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。
【重要】電子入札に係るJre8無償サポート終了に伴う対応について<外部リンク>
安全に電子入札を行っていただくため、サポート延長版Jre8をダウンロードし、インストール作業を行ってください。
工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用について
「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 (平成26年1月30日付け国土入企第29号)及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について(参考送付)」(平成26年3月6日付け契第1427-2号など)の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項(いわゆるインフレスライド条項)について、別添資料のとおり運用することとします。
最低制限価格等の設定について
1 適用範囲
(1)最低制限価格
原則、すべての建設工事
(2)低入札価格調査制度
原則、契約予定金額1億円以上の建設工事
※ただし、契約予定金額にかかわらず、上記(1)(2)の適用については、洲本市競争入札参加資格審査会において判断する。
2 算定式
(1)最低制限価格
直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55
(2)低入札価格調査制度
【調査基準価格】
直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55
【調査最低制限価格】
直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55
(3)設定範囲
予定価格の10分の7から10分の9までの範囲
【各算定式により得た額<予定価格に10分の7を乗じて得た額の場合】
予定価格に10分の7を乗じて得た額(円未満切り捨て)
【各算定式により得た額>予定価格に10分の9を乗じて得た額の場合】
予定価格に10分の9を乗じて得た額(円未満切り捨て)
3 積算の取扱い
各費用については兵庫県の取り扱いを準用する。
4 端数の取扱い
(1)予定価格が3,000万円未満の場合
上記2(1)(2)算定結果から円未満四捨五入
(2)予定価格が3,000万円以上の場合
上記2(1)(2)算定結果から千円未満切り捨て
(3)(2)のうち上記2算定結果が1億円以上の場合
上記2(1)(2)算定結果から万円未満切り捨て
低入札価格調査制度について
【対象工事、算定式等】
上記「最低制限価格等の設定について」参照
【調査様式】
下記「様式集」よりダウンロード
入札結果(工事)について(令和元年12月6日更新)
対象:1件130万円以上となる建設工事(契約締結後)
工事発注計画(令和元年10月1日更新)
対象:1件250万円を超えると見込まれる建設工事(原則4月、10月更新)
様式【参考】
<<入札関係様式>>
【共通】 ▼ 委任状
<<契約関係様式>>
【工事】
▼ 契約保証金免除申請書(工事) ▼着手届(工事) ▼ 建設業退職金共済組合証紙購入確認書
▼ 中間前金払認定請求書 ▼ 工事履行報告書
▼ 中間前払金請求書
▼ 誓約書(元請負人用) ▼ 誓約書(下請負人用)
【委託】
▼ 誓約書
【共通】
▼ 保証金払渡請求書
▼ 消費税届
<<低入札価格調査関係様式>>
規定等【参考】
洲本市例規集「第6編 財務 第2章 契約・財産」参照