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入札・契約情報

入札・契約関連

新着・お知らせ

 

制限付き一般競争入札(令和元年8月20日更新)

対象:契約予定金額が1,000万円以上の建設工事

 

2019・2020年度 洲本市競争入札参加資格の審査申請について

▼ 受付期間:平成31年2月1日(金曜日)から平成31年2月15日(金曜日) 消印有効 ※終了済

※ 様式は上記タイトルのリンクから取得できます。

※ 洲本市内・淡路島内所在業者であれば、随時受付可能です。

※ 島外業者による追加申請受付は、令和2(2020)年2月頃を予定しています。

 

建設工事入札参加資格者の社会保険加入の要件化について [PDFファイル/30KB]

洲本市では、建設産業における技能労働者の処遇改善に向けた取組として、平成28年度以降は、建設工事の競争参加資格者名簿に登録できる者を、「健康保険」、「厚生年金保険」及び「雇用保険」(以下「社会保険」という。)に加入している者に限定します。

◆社会保険加入状況の確認方法について

社会保険の加入状況については、経営事項審査の総合評定値通知書の「その他の審査項目(社会性等)」欄により、確認します。

1.すべての社会保険の加入の有無が、「有」または「除外」となっている場合は、名簿登録を可とします。

2.いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、名簿登録を不可とします。

 

個人住民税の特別徴収実施について [PDFファイル/175KB]

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税(市町村民税+県民税)を徴収(天引き)し、納入する制度です(地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条)。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認しています。

※洲本市在住の従業員がいない場合でも、その旨該当欄にチェックして提出してください。

※お問い合わせは、税務課(電話24-7603)までお願いします。

 

 

▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ↠
 2019・2020年度変更届(工事)
 2019・2020年度変更届(コンサル)
 2019・2020年度変更届(物品)

 

 

電子入札について<外部リンク>

平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システム<外部リンク>を利用した電子入札を行っています。

電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。

 

【重要】電子入札に係るJre8無償サポート終了に伴う対応について<外部リンク>

安全に電子入札を行っていただくため、サポート延長版Jre8をダウンロードし、インストール作業を行ってください。

 

工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用について

「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」 (平成26年1月30日付け国土入企第29号)及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について(参考送付)」(平成26年3月6日付け契第1427-2号など)の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項(いわゆるインフレスライド条項)について、別添資料のとおり運用することとします。

 

最低制限価格等の設定について

1 適用範囲

(1)最低制限価格

原則、すべての建設工事

(2)低入札価格調査制度

原則、契約予定金額1億円以上の建設工事

※ただし、契約予定金額にかかわらず、上記(1)(2)の適用については、洲本市競争入札参加資格審査会において判断する。

2 算定式

(1)最低制限価格

  直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

(2)低入札価格調査制度

【調査基準価格】

  直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

【調査最低制限価格】

  直接工事費×0.9+共通仮設費×0.7+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

(3)設定範囲

  予定価格の10分の7から10分の9までの範囲

  【各算定式により得た額<予定価格に10分の7を乗じて得た額の場合】

  予定価格に10分の7を乗じて得た額(円未満切り捨て)

  【各算定式により得た額>予定価格に10分の9を乗じて得た額の場合】

  予定価格に10分の9を乗じて得た額(円未満切り捨て)

3 積算の取扱い

各費用については兵庫県の取り扱いを準用する。

 最低制限価格等の算定式における積算の取扱い(県)

 4 端数の取扱い

(1)予定価格が3,000万円未満の場合

上記2(1)(2)算定結果から円未満四捨五入

(2)予定価格が3,000万円以上の場合

上記2(1)(2)算定結果から千円未満切り捨て

(3)(2)のうち上記2算定結果が1億円以上の場合

上記2(1)(2)算定結果から万円未満切り捨て

 

低入札価格調査制度について

【対象工事、算定式等】

上記「最低制限価格等の設定について」参照

【調査様式】

下記「様式集」よりダウンロード

低入札価格制度に関する注意事項

 

入札結果(工事)について(令和元年8月14日更新)

対象:1件130万円以上となる建設工事(契約締結後)

工事発注計画(平成31年4月1日更新)

対象:1件250万円を超えると見込まれる建設工事(原則4月、10月更新)

 

様式【参考】

 <<入札関係様式>>

 【工事】 ▼ 工事請負入札書 ▼ 工事請負見積書

 【委託】 ▼ 委託業務入札書 ▼ 委託業務見積書

 【物品】 ▼ 物品供給入札書 ▼ 物品供給見積書

 【共通】 ▼ 委任状

 

<<契約関係様式>>

 【工事】

契約保証金免除申請書(工事) ▼着手届(工事) ▼ 建設業退職金共済組合証紙購入確認書

工事前払金申請書 ▼ 工事前払金請求書

中間前金払認定請求書 ▼ 工事履行報告書

中間前払金請求書

誓約書(元請負人用) ▼ 誓約書(下請負人用)

 【委託】

契約保証金免除申請書(委託) ▼ 着手届(委託)

委託前払金申請書 ▼ 委託前払金請求書

誓約書

 【共通】

▼ 保証金提出申出書(契約保証金を現金納付する場合)

保証金払渡請求書

消費税届

 

<<低入札価格調査関係様式>>

▼ 様式第1号~様式第10号(PDFWORD

 

規定等【参考】

洲本市例規集「第6編 財務  第2章 契約・財産」参照

 

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