個人住民税の特別徴収とは、給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員に支払う給与から住民税（市町村民税＋県民税）を徴収（天引き）し、納入する制度です（地方税法第321 条の4 及び洲本市税条例第45 条）。洲本市では、個人住民税の特別徴収推進の一環として、平成29・30年度入札参加資格申請より、特別徴収実施を確認しています。

※洲本市在住の従業員がいない場合でも、その旨該当欄にチェックして提出してください。

※特別徴収に係るお問い合わせは、税務課（電話24-7603）までお願いします。

▼申請内容に変更等が生じた場合はこちら ↠

　　令和３・４年度変更届（工事） [Wordファイル／45KB]
　　令和３・４年度変更届（コンサル） [Wordファイル／45KB]
　　令和３・４年度変更届（物品） [Wordファイル／45KB]

　　※令和３・４年度変更届の提出にあたっては、契約書等使用印鑑変更届を除き、押印は不要です。

電子入札について＜外部リンク＞

【重要】電子入札の脱Ｊａｖａ方式移行に向けた事前準備のお知らせ＜外部リンク＞

電子入札システムで使用するアプリケーションの更新（インストール）作業が必要になります。
アプリケーションのインストール及びパソコンの設定を実施しない場合、新方式に切り替わった電子入札システムを利用することができません。

新方式への移行は令和2年8月11日（火）となることが予定されていますので、令和2年8月7日（金）までに作業実施及び動作確認を行ってください。

なお、ＪＲＥ準拠のソフトウェアがインストールされた状態で脱Ｊａｖａ版のソフトウェアをインストールすることができます。
ＪＲＥ準拠のソフトウェアは、入札に参加しようとする全ての団体が脱Ｊａｖａ版に移行するまではアンインストールしないようご注意ください。

詳細については、上記お知らせのリンク（https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/hyogo/junbi_postjava.html＜外部リンク＞）をご確認ください。

平成29年度より、兵庫県電子入札共同運営システム＜外部リンク＞を利用した電子入札を行っています。

電子入札を利用するためには、電子入札コアシステム対応認証局が発行するICカードを取得し、利用者登録を行う必要があります。利用者登録にはアカウントが必要になるため、所定の様式にパスワードを記載しユーザIDの発行を申請してください。既にICカードを取得されている場合は、新たに取得する必要はありませんが、利用者登録は業種ごとに行ってください。

工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の運用について

「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成26年1月30日付け国土入企第29号）及び「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項の適用について（参考送付）」（平成26年3月6日付け契第1427－2号など）の通知を受け、本市においても賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項（いわゆるインフレスライド条項）について、別添資料のとおり運用することとします。